統合新会社の時価総額は２９０億ドル（２．８兆円）の規模となる。半導体・液晶製造装置の分野で、先端技術と製品を補完し合うことで、競争力の強化を目指す。
経営統合は両社の株主総会での承認や各国の競争法の認可を経て、２０１４年後半（来年後半）に完了する見込み。
新会社は、新社名のもとで、東京と米国カリフォルニア州サンタクララの両本社体制とし、東京証券取引所とナスダック証券取引所に上場する。統合持株会社はオランダに法人登記する。
統合方法は、東京エレク普通株１株に対し、オランダに設立する統合持株会社の３．２５株を交付した上で、アプライド・マテリアルズの普通株１株に対し、この統合持株会社の普通株１株を交付する。
これにより、統合完了後の新会社株の保有内訳は、アプライド・マテリアルズの株主が６８％、東京エレクが３２％になる予定。
ただ、新会社の経営陣は、東京エレクの東哲郎会長兼社長が会長に、アプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、新会社のＣＥＯに就任する。

さらに、取締役会は、両社からそれぞれ５人（うち３人を社外取締役）を派遣した上で、中立的な１人の社外取締役を加えた１１人で構成する。これにより社外取締役は７人になる予定。
記者会見した東会長は「技術の強化を狙った対等な形の合併だ」と強調。 新会社は、統合初年度で２．５億ドル、統合から３年間で５億ドルの統合シナジー効果を見込む。　
さらに、新会社は、統合完了後から１２ヶ月以内に３０億ドルの自社株買いを予定するとしている。

（2014年3月期の売上高予想は5,620億円まで回復予定、当期利益は130億円予想と高収益事業の同社にとっては厳しい状況が続く）

半導体製造装置製造で同業の大日本スクリーン製造は、2006年、半導体機器事業の一部を分社化し、米アプライド・マテリアルズ社とジョイントベンチャー「SOKUDO」を設立している。
大日本スクリーン製造は、今後、どうすんだろう。
ブルームバーグは２４日、半導体製造装置メーカーの世界最大手、米アプライド・マテリアルズが同業の東京エレクトロンを事実上買収する。ブルームバーグの試算によると、買収規模は93億9000万ドル（約9300億円）。
これによりコスト削減や開発投資の拡大につなげ、世界的な競争力の強化を目指すと掲載している。
権限が32％では、68％を持つアプライドマテリアルズによる買収は明確。それを選択したのは、東京エレクの経営陣である。東京エレクの株主に最終的に問うのであろうか。