ならば、すでにガソリン価格が、１６０円から１６５円になろうとしているが、マスコミでも大きく取り扱うべきだろうが、円安値上げ食品ばかり取り上げている。
　
なお、最近の原油の値上がりは、円安のほか、米承認のエジプト軍事クーデター、それにシリア内戦への米国軍事介入報道で更に値を上げるという２つのファクタからなっている。泥沼化すればするほど、シリア以外のこれまで安定的だったアラブ国も不安定要素が増し、混乱は広がり、値上げはしばらく続く、また世界経済でも本格回復ともなれば値が上がり、円安が進めば更に値は上がる。
値上げで喜ぶのは、産油国と英国・米国の原油メジャーおよびアラブの王様たちだけ。政府は値上がりによる消費税額増で喜び、泣くのは国民だけとなる。

＜ガソリン税＞
　ガソリン税は本則税が５３．８円となっている。但し、民主党政権以前は、本則税２８．７円と暫定税率２５．１円に分かれていた。
　しかし、民主党政権最初の鳩山内閣で、片腕の小沢が、鳩山が言い出した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支問題を口実に２０１０年、暫定税率をなくすどころか暫定税率分を本則税に組み込んでしまった。その上、消費税もかかっている。

民主党・CIA・検察庁・マスコミから抹殺されたとされる小沢一郎。そんなことより、彼の最大の功罪は、暫定税率をなくし、それを本則税に組み入れたことにある。
民主党が大勝した前々回の衆議院選挙の公約で、ガソリン税の暫定税率をなくすとして国民を喜ばせた。しかし、民主党政権が発足して1年も経たないというのに、暫定税率を公約どおりなくすどころか、本則税に組み入れた。国民からすれば、民主党政権に触れてもらいたくなかったというのが本音である。
こうした民主党政権は、「嘘付きは泥棒の始まり」であり、当然、国民は、政権を泥棒した民主党政権に対して、その後の選挙で何れも断罪を下した。

＜税金に税金をかけたままのガソリン税＞

　こうしたことから、暫定税率問題には、いくらガソリン価格が高くなろうと、暫定税率そのものがすでになくなり、問題にもされなくなってしまった。
　その上、アメリカでは価格安定のためよくやる備蓄油の放出も、まったく政府はやったこともなく、やろうともしない。

　以前から問題が指摘されている税金に消費税をかけるというとんでもないガソリン税制の是正もなおざりにされたままである。

　ガソリン価格= (ガソリン本体価格＋ガソリン税53.8円)×消費税率となっている。いくら何でも国民をバカにしているとしか言いようがない。