厚労省は世帯数の増加は依然続いているものの「増加幅はリーマン・ショック前の水準まで落ち着いてきている」と分析。受給者数の減少については「経済の好転で、失業率が改善していることなども影響した可能性がある」としている。

厚労省は、派遣業法を以前のように戻し、高給取りの正社員を減らし、国民皆派遣社員を目指して頑張っている。まずは、省庁から実行してもらいたいものだ。利益しか頭にない株式会社の考えを労働行政に持ち込んだら、家計所得は何れジリ貧に陥り、税収も減少し、年金収入も減り、物は売れずまたまたデフレとなるだろう。増えるのは、国債ばかりか。今年度末には1100兆円に達するとされている。しかし、本年記念すべき1000兆円を突破した時に、突破記念の行事やパレードがなかったのは残念だ。

最近、市町村によっては、議員定数も減らさず、議員報酬も減らさず、国民健康保険料を上げてきている。収入のない人たちからも値上げしており、生活保護を受けた方が健康保険料もかからず、生活は楽になるだろう。もらっちゃえ、もらっちゃえ。