アイコン 7月の機械受注 製造業4.8%増加 合計では前月並み

内閣府が12日発表した機械受注は、前月並みとなった。
企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの7月の受注額は、非鉄金属業などからの受注が伸びた一方で、運輸・郵便業などからの受注が落ち込んだことから、全体としては、前月とほぼ同じ水準となった。

機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、25年6月前月比▲14.3%減の後、7月は同4.4%増の2兆291億円となった。

需要者別では、民需は前月比3.4%増の9,192億円、官公需は同12.9%増の2,917億円、外需は同1.4%増の7,660億円、代理店は同▲3.0%減の949億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年6月前月比▲2.7%減の後、7月は同▲0.0%減の7,772億円となった。
これは、非鉄金属業からの原子力発電に関する設備や、鉄鋼業からの工作機械などの受注が伸びた一方で、運輸・郵便業からの鉄道車両や、金融・保険業からのコンピューター関連の受注が落ち込んだため。
このうち、製造業は同4.8%増の3,187億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.0%増の4,624億円となった。

内閣府は7月について、「受注額は、横ばいとなったものの水準としては高く、ここ3ヶ月平均で見ると、受注が上向いている傾向に変わりはない」として「緩やかに持ち直している」という基調判断をしているが、下記表で見る限り数値は恥ずかしい限り。
外需は円安効果で輸出競争力は増しているにもかかわらず、1.4%増と微増にとどまっている。これは、大票田である欧州および中国はじめBrics諸国の経済停滞が響いていることを窺わせている。それに引きづられ、日本が得意とする東南アジア諸国も、アメリカにより為替をおもちゃにされ、経済が低迷してきている。

日本の機械受注

[ 2013年9月13日 ]
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