ドコモ 秋にもiPhone販売へ 利害一致
NTTドコモは、今秋にも米アップル の新型スマートフォン(多機能携帯電話)、「iPhone(アイフォーン)」を販売する方向で最終調整を行っている。すでに、販売比率など一部条件については合意に達していると報道されている。
ドコモの広報は「現時点で決定した事実はない」としながらも、iPhoneについては魅力的な端末で、ラインアップに加えることを検討していると語っているという。
ドコモがiPhoneを販売するようになれば、国内ではソフトバンク、KDDI (au)とともに3社が、全てiPhoneを取り扱うようになり、各社間での競争激化が予想される。
<ドコモの事情>
ソフトバンク が2008年にiPhoneの販売を開始して以降、ドコモからの契約者の流出が続いていた。KDDI (au)では、その流出を止めるため、iPhoneの販売に踏み切り、成功している。
電気通信事業者協会の統計ベースでは、今年7月末時点のドコモの契約者シェアは46%と、10年前から10ポイント強低下している。
こうした中でドコモは今夏「ツートップ戦略」など、販売促進対象機種を絞り込む戦略に打って出たものの、流れを反転させるには至らなかった。新規契約数では、一人負け状態が長期に渡って続いている。
<アップルの事情>
一方、アップルも、韓国のサムスン電子 のスマホ「ギャラクシー」との厳しい競争にさらされ、販売が伸び悩んでいる。
アップルは10日にも新型アイフォーンを発表する予定。「iPhone5」の後継機種のほか、新興国消費者など向けの廉価機種も発表すると予想されている。 アップルの事情とドコモの事情の利害が一致して、今回の合意に達しているようだ。
ドコモのiPhone導入は、他の携帯電話メーカーにも影響が波及する。ドコモのツートップ戦略に選ばれなかった他社製端末の販売は既に激減しており、NECはスマホの新規開発を中止。パナソニックも国内一般向けのスマホ事業から撤退すると伝えられている。
<ドコモ 新規契約者数で大きく見劣り>
9月6日に発表された8月のドコモの新規獲得契約から解約を引いた純増数は4万3000件で、KDDI(20万9200件)とソフトバンク(25万300件)に大きく水をあけられている。
<本日の3社の株価>
6日のドコモの株価は一時前日比3.8%高の16万5600円まで買われたが、週末の地合いの悪さに値を消し、前日比900円高(0.56%高)の160,500円で終えた。
一方、KDDIは一時、同▲2.8%安まで下げたものの▲0.20%安で終え、ソフトバンクは同▲3.4%安まで売られ、▲2.15%安で終えた。
参考:ブルームバーグ
ドコモは、過去iPhoneの販売を過去検討しなかったわけではない。アップルがドコモに対して強気に、一定の販売台数、一定の販売比率を要求、そのハードルが高すぎることから、その後関係がなくなったとされている。
しかし、今やアップルもスマホ市場ではサムスンに圧倒され、強気な販売戦略も、大市場である日本のそれも№1プレーヤーのドコモの販売力に期待せずにはいられないお家事情もある。
アップルは、スマートウォッチの発表でもサムスンに先を越されており、ジャブス亡きあと、強力なリーダーシップ力もなくしてしまっているようだ。 巨大なアップル宇宙船の社屋もどこへ飛んでいくかわからない状態になりつつある。
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