従業員たちは８月、バタム市議会などで未払分給与の支払いを求める抗議活動を展開、退職金など補償のめどが立っていない。
　　９月はじめには、バタム・インドネシア・フリーゾーン地域管理庁（ＢＰＦＺＡ）の担当者らが、従業員の給与などが未払いとなっている事態を収拾しようと来日して、同社の木下直哉社長と面会した。
同社は、コイルの需要が落ち込み、バタム地域の最低賃金の上昇などで経営環境が悪化したことを撤退理由として説明、従業員の補償問題に関して、赤字が続くＳＣＩの財務状況の監査を受けた上で、最終的に支払い能力の有無を判断する必要があるとした。

＜必要額は２５０億ルピア(２億５千万円)＞１ルピア：０．０１円
ＢＰＦＺＡの木下一顧問によると、ＳＣＩの銀行口座の予算残高が約２０億ルピアあり、そのほかにも工場内に残っている一部の機械や備品などの売却金が補償に充てられる可能性があるという。　しかし、機械の多くは撤退前に工場から搬出されている上、ＳＣＩのルディ・ハルトノ・ゼネラルマネジャーは従業員に対して合計約２５０億ルピアの支払い義務が生じるとしており、従業員への補償が完全に実施されるかは難しい状況となっているという。

＜インドネシア事情＞
＜インドネシアの賃金上昇は異常＞
世界的な電子製品不況で、売上高が伸び悩む中、インドネシアでは、最低賃金が過去５年間で１００万ルピア上昇して、本年は２０４万ルピアとなっている。さらに、金属労連（ＦＳＰＭＩ）は来年(2014年)の最低賃金について３３０万ルピアに引き上げるよう要求しているという。
そうしたことから、信越化学工業は、子会社のシンエツ　マグネティクス　インドネシアの工場を停止し、撤退の手続きに入っているという。
バタム島(トゥナス工業団地など)には、多くの日本企業(６５社)が進出しているとされるが、どの社も賃金アップによるコストアップに懸念しているという。
進出企業の受注環境がよければ、少々のコストアップは吸収することもできようが、不況下で厳しい価格競争から、販売価格は落ち、コストは上昇という、経営困難な状況の会社が多くなってきているとされる。

＜自動車産業の進出＞
　インドネシアでは、ここまで賃金が上昇すれば、バイイングパワーも強くなり、自動車がよく売れているという。そうしたことから、日本の自動車メーカーや部品メーカーは挙って、新たに進出を図ったり、既存工場の拡張を果たしている。
インドネシアの人口は、東南アジア最大で２億３千万人で巨大市場。内需・外需併用型の自動車メーカーの場合は、将来的にも進出効果は高いと思われるが、単なる低賃金による生産基地だけのニーズで進出している企業にとっては、賃金上昇は致命傷となっている。
参考：じゃかるた新聞

太陽光機のインドネシアでの撤退の仕方は、企業として許されるものではない。日本政府の関係機関は、太陽光機の未払賃金負債については、代理支払いをすべきだと思う。
日本においては、未払い賃金について、監督署から代理支払いがなされるが、国の制度が整っていないインドネシアでは、元従業員らを路頭に迷わせることになる。

(株)太陽光機の現地法人ＳＣＩ／インドネシアで不自然な撤退?　大丈夫か
（株）太陽光機（大村市）／民事再生申請