日本文学館 一部業務停止命令 ３ヶ月間／消費者庁
消費者庁は１９日、新宿区の出版社の日本文学館が、「作品を出版すれば、印税で費用をまかなえる」などと、事実と異なる説明をして自費出版の勧誘を行ったとして、２０日から３ヶ月間、一部の業務を停止するよう命じた。
日本文学館は、小説などのコンテストに応募してきた人に「作品が選考委員会で選ばれた」などと嘘を言って自費出版を持ちかけたうえ、「費用は印税でまかなえる」などと説明していたという。
しかし、最も売れた本でも２万５０００円ほどの印税しかなく、自費出版にかかる６０万円から１００万円ほどの費用は、賄えなかったという。
こうした勧誘方法が、特定商取引法に違反するとして、日本文学館に対して、２０日から３ヶ月間、電話での勧誘業務などを停止するよう命じた。
国民生活センターには「日本文学館」の自費出版に関する相談が、この４年近くの間に、全国からあわせて１１０件寄せられていて、支払われた総額は、１５００万円余りに上っているという。
[ 2013年9月20日 ]
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