負債額は約２億５千万円。

 　同社の業務は、機械部品・装置の輸出（７０％）と、国内セレクトショップ向けに欧米のブランド物衣料の輸入販売（３０％）。

２００９年３月期には年商２０億９５００万円を計上していた。

しかし、下記の新聞記事のように、武藤社長が大量破壊兵器の開発に転用可能な磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとしたとして、外為法違反容疑（無許可輸出未遂）で他社社長ら２人とともに逮捕される事態が発生。

以降、対外信用が失墜、２０１２年３月期の年商は５億円台まで落ち込み、３期連続の赤字を計上していた。

同社は、資金繰りに窮し、７月１２日事業停止、自己破産申請の準備に入っていた。

＜２００９年６月２９日の逮捕事件の新聞記事＞

神奈川県警は(2009年６月)２９日、大量破壊兵器に転用可能な機械をミャンマーに不正輸出しようとしたとして、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で、東京都新宿区の貿易会社「東興貿易」の社長（４１）と、機械メーカーの社長ら計３人を逮捕した。

　３人の逮捕容疑は(同年)１月２３日、ミサイルなど大量破壊兵器の製造に転用される恐れのある磁気測定装置１台を、経済産業相の許可を得ずに、横浜港からマレーシア経由でミャンマーに不正輸出しようとした疑い。輸出前に発覚し、未然に防がれた。

　県警が、ミャンマーと国交のある北朝鮮が取引に関与した疑いもあるとみて、今年２月に関係先を家宅捜索していた。

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