アイコン 近くて一番遠い国 韓国 ニューヨークで外相会談 水産物禁止解除物別れ

訪米中の岸田外相は26日午後、、韓国の尹外相とニューヨーク市内のホテルで会談し、東京電力福島第1原発の汚染水漏えいの影響を否定した上で、韓国が発動した福島県など8県の水産物輸入禁止措置を撤回するよう要請した。
尹氏は「避けられない措置だ」と拒否し、物別れに終わった。
一方で旧日本軍の従軍慰安婦など歴史認識問題での日本側の対応を求めた。 両外相の会談は7月のブルネイに続き2度目。日韓関係は島根県・竹島や歴史認識に加え、水産物禁輸の問題も浮上し極度に冷え込んだままとなっている。
韓国の水産物の輸入禁止措置県には、海にも面せず、韓国へ水産物を過去、輸出したこともない内陸県が2県入っており、この2県については韓国でも笑いものとなっていた。

単なる反日策動の一環で禁輸措置が取られたことは明白。現在の韓国政界は、相手にするだけ疲れるというものだ。韓国の議員たちが反日世論を先導しており、こうしたことを韓国側が止めない限り、関係改善などありえない。韓国は中国と賄賂まみれは同じでも、中国のように一党独裁ではないため、議員たちが国民に対して、一度燃え上らせた反日感情は、なかなか冷めない。

ならば、中国が輸入禁止措置をとった大腸菌キムチやアメリカFDAが動いた人糞由来菌付着のアサリなど貝類の販売停止措置、こうしたことで対抗措置を取るのはいかがだろうか。
欧米などでは、どこの国でも対抗措置を採っている。日本政府は韓国政界から、甘~く見られ、あしらわれ、その結果ツケノボセ上がっている。対抗措置が必要だ。
中国とEU間では、EUによる中国製太陽光発電機器のダンピング認定で、中国側が対抗して、EUからの輸入ワインのダンピング問題を取り上げたところ、恐怖したEU内でもダンピング認定の急先鋒であったワイン輸出国のフランスが即刻折れたことでも知れよう。

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[ 2013年9月27日 ]
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