低賃金の非正規雇用1881万人 36.2% 財界 雇用の流動化成功
国税庁の調査で、サラリーマンなど民間企業で働く人の昨年の平均年収は408万円で、前年より1万円少なく、2年連続で減ったことが分かった。
また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、168万円と正社員の468万円より300万円も少ないことが明らかになった。
国税庁が、昨年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前年より1万円少ない408万円だった。
平均年収が減るのは2年連続で、ピークだった平成9年の467万円に比べて59万円も少なくなっている。
<年収別>
200万円以下の人が前年より約21万人増えて1090万人に上り、全体の4分の1近い23.9%を占めている。
一方、1,000万円を超える人は172万人、全体の3.8%。
<雇用形態別>
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表された。
正社員の平均年収は男性が521万円、女性が350万円で、全体では468万円。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が226万円、女性が144万円、全体では168万円と、正社員に比べて300万円少ないことが明らかになった。
<業種別>
このほか業種別では、
「電気・ガスなど」が718万円で最も高く、
「金融・保険」の610万円、
「情報通信」が572万円。
最も低かったのは「非正規労働者」の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の235万円。
<非正規労働者1881万人 36.2%>最大のデフレ原因
国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなった。
総務省の調査によると、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加した。
本年に入っても増えていて、4月から6月までの3ヶ月平均で1881万人と労働者全体の36.2%を占めている。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、5人に1人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられている。
財界 雇用の流動化成功
トヨタの奥田はじめ財界は、過去このままでは海外へ工場移転せざるを得ないとして、当時の政権に対して、派遣業法の大規制緩和措置に踏み切らせた。しかし、海外への工場移転はその後も加速度的に増加、国内での雇用は減少するばかりである。工場閉鎖で労働者があぶれ、その人たちが非正規雇用の受け皿となり、ますます非正規雇用者は増加しているのが現状である。
現在、正規雇用者の流動化も財界はご執心のようであるが、日本では、公務員以外すべてのサラリーマンが流動化する動きとなっている。
こうした中では、愛社精神など微塵もなくなり過去の遺物と成り果て、新技術開発力や生産効率などは望めようもない。企業もますます賃金の安い低賃金国へ押し寄せることになる、なっている。
日本では、低賃金ゆえに結婚できない人たちも多く、少子化はますます加速、結婚して子供を作ったとしても、子供の勉学環境は総体として悪化していくものとなる。
日が沈む日本にしてはならないが、それを知っている知っていないにかかわらず国民はそれを選択している。
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