平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円も少なくなっている。

＜年収別＞
２００万円以下の人が前年より約２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めている。
一方、１,０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％。

＜雇用形態別＞
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表された。
正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになった。

＜業種別＞
このほか業種別では、
「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、
「金融・保険」の６１０万円、
「情報通信」が５７２万円。
最も低かったのは「非正規労働者」の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円。

＜非正規労働者１８８１万人　３６．２％＞最大のデフレ原因
国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなった。
総務省の調査によると、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加した。
本年に入っても増えていて、４月から６月までの３ヶ月平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めている。

正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、５人に１人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられている。

財界 雇用の流動化成功
トヨタの奥田はじめ財界は、過去このままでは海外へ工場移転せざるを得ないとして、当時の政権に対して、派遣業法の大規制緩和措置に踏み切らせた。しかし、海外への工場移転はその後も加速度的に増加、国内での雇用は減少するばかりである。工場閉鎖で労働者があぶれ、その人たちが非正規雇用の受け皿となり、ますます非正規雇用者は増加しているのが現状である。
現在、正規雇用者の流動化も財界はご執心のようであるが、日本では、公務員以外すべてのサラリーマンが流動化する動きとなっている。
こうした中では、愛社精神など微塵もなくなり過去の遺物と成り果て、新技術開発力や生産効率などは望めようもない。企業もますます賃金の安い低賃金国へ押し寄せることになる、なっている。
日本では、低賃金ゆえに結婚できない人たちも多く、少子化はますます加速、結婚して子供を作ったとしても、子供の勉学環境は総体として悪化していくものとなる。
日が沈む日本にしてはならないが、それを知っている知っていないにかかわらず国民はそれを選択している。