福岡空港を含む２７の国管理空港は、国交省管轄の滑走路と、第三セクターの空港ビルを一体的に民間事業者に運営権を売却し、民間投資や地方経済の活性化、政府債務の圧縮につなげたい考え。
アジア諸国の経済成長に伴い、アジアに最も近い福岡空港は、玄関口として航空需要の増加が想定され、滑走路増設計画が進行している。

＜収益性と売却価格資産＞
国交省によると、１１年度の福岡空港のＥＢＩＴＤＡ（利払前税引前減価償却前営業利益）は、滑走路部分が▲３８億円の赤字だが、空港ビルの黒字額４８億円と合算すると、１０億円の黒字となる。
福岡県によると、滑走路赤字の主な要因は、同空港の３分の１を占める民有地の借地代（年82億円）支払いによるもの。
運営権の売却後も、仮に所有者の国が地代を支払い続けた場合、運営権取得企業にとっては地代の分だけ負担が軽くなり、収益は９２億円に膨らむ。

運営権売却額は、海外の過去の事例から、収益の10～15倍が相場となっており、これに基づくと福岡空港の場合は920億～1380億円と算定できる。
空港の運営権売却に関しては、新関西国際空港や仙台空港、広島空港、松山空港などでも検討している。
１兆2000億円に上る負債を抱える新関空のＥＢＩＴＤＡは600億円超のため、売却額は6000～9,000億円程度と試算される。
福岡空港は収益性から、これに次ぐ２番目の大型案件になる可能性がある。
以上、ブルームバーグ参照