アブラハム・プライベートバンクは、
・金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第532号
・一般社団法人日本投資顧問業協会　会員番号011-01344
・海外投資コンサルティング実績 日本一、投資助言契約額合計746億円　2013年6月末

アブラハム・プライベートバンク（株）
所在地：東京都港区虎ノ門5-12-1　虎ノ門ワイコービル５階
代表取締役社長：髙岡 壮一郎（東大卒、三井物産を経て、当社創業）

一旦、財務局に許可登録されれば、追跡調査など皆無であり、その登録がお客を信用させる最大の武器に利用され、多くの犠牲者が出ることになる。社長の東大・三井物産の肩書きも信用させるものとなっていたろう。

＜誇大広告・ネット記事＞
アブラハム・グループホールディングス社（以下、アブラハム社）の提供する「いつかはゆかし」問題自体は、単純にラップ口座の営業、販売を実際に行っているにも関わらず、投資助言業だと強弁している業法違反に関わるもの、それと「毎月5万円の積み立てで1億円を貯められる」などという不思議な広告宣伝による有利誤認に関わるものに大別される。
アブラハム社は、単なるラップ口座の営業。その後の投資先なんて可変であるのに、「5万円の積み立てで1億貯められる」とか、要するに「ノーリスクで年利8％以上の高利回り」という金融商品販売と変わらない。金融商品取引業を登録すべし。と主に誇大広告を槍玉にしている記事があつた。 当記事による社長の奥さんは日経新聞の記者だと指摘されている。

　ラップ口座とは、客と投資の一任契約を結ぶことで、客が金融機関に運用から管理まで一任する金融商品のこと。

＜髙岡壮一郎社長のブログ＞には
「プレスリリース：「アブラハム積立」のテレビCM・広告が30代・40代のビジネスマン世帯に好評。投資助言契約額合計746億円を突破」
おかげさまで、7月25日のこの当社リリースが金融業界とで話題になっていました。
金融業界の中で特に話題になっているのは、急成長の件もそうですが、アブラハムの顧客が、他の大手金融機関の顧客属性と全く異なっているという点です。
それは当社の広告戦略に現れています。
アブラハムの積立サービスである「いつかは ゆかし」認知向上のため、関東財務局登録の投資助言会社としては日本で初めてテレビCMを実施、広告戦略としてターゲットを絞った広告展開を行いました。
2012年年末から、塚本高史さん出演のテレビCM（「アブラハム積立で検索！」）を経済・ニュース番組の時間帯へ集中投下、交通広告ではメトロ全線での広告、東京駅新幹線改札前ジャック（「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」）、日本経済新聞での全面広告（「新しいビジネスモデルで日本に変革を。」）、ビジネス雑誌・マネー雑誌・全国紙（朝日新聞・読売新聞）への出稿など複合的に広告展開した結果、情報感度の高い東京都内勤務の30代・40代ビジネスマン世帯を中心に入会者が増加し、投資助言額合計が746億円を突破しました。と記載している。

＜社長ブログによる行政処分の詫文＞
この度、アブラハム・プライベートバンク（ABP)は、証券取引等監視委員会の検査の結果として金融庁から行政処分が行われます。皆様にはご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
お客様の資産は、海外金融機関に健全に運用されております。
AIJ事件やMRI事件と異なり、顧客の資金に関してはなんらの問題もございません。
アブラハム・プライベートバンクにおきましては、投資家保護の観点から引き続きサポートを提供致しますのでご安心願います。
一部報道によりますと、証券取引等監視委員会が「アブラハムが扱っていた主力商品についてはファンド会社の経営状況や法令順守、運用のパフォーマンスについて、特段の問題があるとは認識していない」とコメントしているとのことです。

今回の処分で一番の重い問題となったのは、お客様の助言対象資産や資産運用状況ではなく、当社が持っておくべく「業者としてのライセンスの種類」の問題です。

今回の行政処分で、業務停止命令が出る見通しですが、それは現在の当社業務に必要だったのは、現在の「投資助言ライセンス」ではなく、正しくは「販売業ライセンス」という指摘になります。

「いつかはゆかし」では、海外金融機関を利用して、過去実績+13.96％（過去10年間平均）のポートフォリオをお客様に助言・推奨しておりました（当社はお客様の資金を預からず、運用もしていません）
当社としての法的見解を主張して参りましたが、最終的には、証券取引等監視委員会から「正しいライセンスではない」と勧告が出されました。
（日本経済新聞2013/10/7）

正しいライセンスがない状態は、自動車でいえば、無免許運転に匹敵するため、行政として直ちに止める、まずは駐車させる必要性があります。
よって、今後は当社がしかるべきライセンスを取得すること（業務改善）を前提に、現在の正しいライセンスが無い状態（＝「無登録営業」）を、一時業務停止する命令が金融庁から出る見通しです。
ついては、当社の業務に適切なライセンス（登録）を備えた上で、業務改善を行い、より一層の内部管理態勢を強化していき、お客様へのサポートを誠心誠意行う所存です。

現在、アブラハム行政処分の報道が出た後も、お客様の解約は非常にわずかです。
当社に対する期待が高いのを感じております。
その責任を最後まで引き受けたいと私は強く思っており、来週の金融庁で開かれる聴聞会においては、既存の投資家の利益が保護されるような行政処分にして欲しい旨を陳情する予定です。
現在、既存のお客様の資産を守ることを最優先で当局と折衝しております。引き続きご愛顧いただきます様、宜しくお願い申し上げます。
以上。

実際、「いつかはゆかし」により積み立てられた客の預け金が、適切に運用されているのかは、中身を詳細に調査・検証する必要がある。
同社の登録は、投資助言業・代理業であるため、客に対して、詳細にその運用について開示する義務がない。しかし、どうして、東大卒三井物産暦の社長やみずほ銀行ＯＢなどいて、投資助言業・代理業だけで、「いつかはゆかし」を運用していたのだろうか。信託銀行に運用を丸投げしていた場合は、代理業として可能だろうが、ここまで契約額が増加すれば、無理。

同社にとって、業務停止命令が報道どおり６ヶ月間であれば、致命的となろう。日経新聞とも近く、人脈などで圧縮されることになろうが・・・停止期間は本日判明する予定。