アイコン もしも中国バブル崩壊では貸し倒れ300兆円と試算 GS

 中国バブルは、オリンピック景気(2008年)、・上海万博景気(2010年)・リーマン・ショック(2008.9)による経済際策の公共投資により、不動産投資に火がつき、翳りながらも高度成長を維持してきた。
し かし、内需拡対策における投資は、世界経済の立ち直りを前提に行使されたが、アメリカが回復に向かう中、遅れて欧州経済の沈没。こうしたことが、中国政府 の目算を狂わし、金融緩和措置を続けざるを得なくなったことにより、一時沈静化の動きを見せた不動産バブルは再び動きだし、北京や上海など主要大都市では 家賃が高騰、一般庶民はすでに住めない価格に至っている。

また、この間、地方政府が挙って、地方政府債を発行して、デベロッパーの役割を果たし、大型商業施設どころか、まったく新しい地に高層マンションが建ち並ぶ新しい町並みまで開発してきた。 
しかし、こうした無謀な開発は、今や幽霊街に化かし、地方政府債の償還や金利だけが重く地方政府に圧し掛かっている。
一方、大都市では、富裕層の拡大から分譲マンションに群がり高騰、政府は加熱した不動産市場の沈静化をはかるため、不動産関係の融資を締め付けや不動産取得の優遇政策を廃止したことにより、一時、下がり加減となった。
しかし、こり間、金融機関より企業などへ融資した資金が、不動産開発会社や不動産ファンド・サブ銀行などへ高利で流れ、不動産開発熱は再度上昇に至った。
また香港との貿易では、空の輸出により、資金を中国本土へ還流させ、膨大な資金が不動産市場へ流れていた。
俗に言う「影の銀行」=シャドーバンキングによる資金が不動産市場へこうして大量に流れていた。
こうした政府の政策には、抜け穴から実効性が乏しく、それとて、急激な締め付けは、バブル崩壊を期たすことから、政府は今になって始めて、こうした間接的に不動産市場や債券市場に流れている資金の実態把握に乗り出すとともに、空の香港輸出を取り締まるのを引き換えに、金融機関の融資枠を緩和させるという後手後手の状況である。

しかし、シャドーバンキングの資金総量は300兆円とも400兆円ともいわれるほど、膨らんでおり、また、政府地方債も実質デフォルト状態のものも多く、政府当局も打つ手に困り果てている状態である。

一方、分譲マンション等の需要面は、政府は異常に過熱化したため、一家に一戸のマンション購入以外は高い税率をかけるようになった。しかし、富裕層の増加から、ニーズが収まらず、また、転売でも大儲かりすることから、書類上離婚して購入する客も殺到するほど、マンション需要は引きもきらないものとなっている。

しかし、シャドーバンキング資金の実態や貿易の実態に、国際非難が殺到、中国政府は、本格的な対策を講じる必要に迫られ、先述の空の輸出の取り締まり強化、金融機関から貸し出されている実態調査に乗り出している。

<IMF警告>
国際通貨基金(IMF)は、「バブル傾向」に警告を発し、バブルがはじければ貸し倒れによる損失は最悪300兆円規模に上るとの試算している。
だが、指導部内には景気優先の意見が根強く、経済健全化を重視。一方、見せしめに地方政府を破綻させることも辞さないとする李克強首相の改革「リコノミクス」は試練に直面している。

<GSバブル崩壊試算>
 中国バブルの実態に関して、米ゴールドマン・サックスは8月、バブル崩壊などの危機が起きれば、「影の銀行(シャドーバンキング)」を含む金融部門の貸し倒れが、最悪で18兆6千億元(約295兆円)に達するとの試算を発表している。

 中国では、大手上場企業や国有企業が金融機関から資金を借り入れ、その資金を、高利で金融業者に貸し付け、金融業者から不動産会社などへ貸し付けられている。
 もしも、シャドーバンキングなどのサブ金融機関への資金供給が滞った場合、即、不動産バブル崩壊へ至ることになる。その結果、こうした融資企業も大きな不良債権が発生することになる。

 中国政府としては、輸出が本格的に回復してくる欧州経済の立ち直りに期待していると思われるが、欧州経済は、短期に回復する見通しはなく、逆に回復してきたアメリカ経済の金融引き締め政策への移行の思惑により、新興国へ垂れ流されていたドル回収の動きが強まり、インドやブラジルが窮地に陥り、東南アジア諸国も経済成長度合いを大きく低下させている。

 こうしたことからも輸出による中国経済の回復には時間がかかり、その間に、不動産バブルは行き着くとこまで行ってしまう可能性が高くなっている。
時間が経てば経つほど、バブル崩壊の破裂度は大きくなり、リーマン・ショックどころではない世界経済への影響が懸念されている。
中国のGDP、82,270.04億ドル (約806兆円)・・・中国GDPは日本の借金より小さいが・・・。

中国経済
 

[ 2013年10月 7日 ]
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