平成２０年１０月に発生したリーマン・ショック後もすでに決定していた多くの建築物がその後も着工され続けた。その後、極端に新築は手控えられた結果、平成２２年１月前年同月比▲14.4％減の8,970千㎡となり、同年２月の同▲11.8％減まで続いた。
平成２２年３月より、平成２１年に極端に落ち込んだ建築着工指数は、前年同月比3.7％増と平成２０年１１月からマイナスとなっていた着工面積は、上昇率は緩慢ながら１年５ヶ月ぶりにプラスに転じた。
　
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響も、同年９月から平成２４年８月頃まで受けた。これは、民主党政権によるフクシマ対策が杜撰なことから、遅々として復興対策・フクシマ対策を打ち出さず、逃げ隠れし、国民の心理に大きな不安を与えたことに起因している。
平成２４年９月になると、衆議院の解散話が持て囃され、世論調査で民主党の極端な沈没と自民党の支持率の上昇がたびたびマスコミ発表された。　こうした政権交代気運により、株価が動き出し、新築建物も増加していった。
１２月には解散総選挙が行われ、民主党の一人負け、アベノミクスの経済政策を問うた自民党圧勝により、正月明けには、株価に火が付いた。復興工事、インフラ改修工事が、金融緩和＝円垂れ流し政策＝円安政策により、経済回復機運は高まった。円安・株価急上昇は本年４月まで続いた。その結果、景気回復期待から、建築投資は大幅に改善されてきている。
こん日では、来年４月から始まる消費税増税を前にして、特需型の建築需要も生じている。
ただ、リーマン・ショックの後遺症を抱える世界経済は、まだ完治しておらず、この間、輸出産業の花形であった家電業界の地位は沈没、産業構造も変わり、円安効果だけでの景気回復には、円安による燃料・原材料の高騰の反作用もあり、限界が生じている。
期待される内需拡大は、株高によるプチ景気回復ではなく、早期に超低金利下の円垂れ流しにより、不動産・建築投資拡大による本格的な景気回復が望まれる。
過去の世界の歴史において、オリンピック開催による経済効果は計り知れないものが開催国で記録されている。２０２０年開催決定の東京オリンピック、それまで、長期的に回復傾向を辿ることだけは間違いないなさそうだ。

全建物の同行は、月々の動きでは見えにくいため、また住宅着工戸数のように季節変動調整済の年換算値での発表もないため、当月含む過去１２ヶ月分を加算した１２ヶ月移動平均線で表してみた。自民党政権誕生期待時から確実に全建築物は増加していることが窺い知れ、消費税増税前の特需に火が付いている伸びようとなっている。