＜具体的には＞
１、 低所得者対策として一定の所得以下の人に１万円から１万５,０００円の現金を給付する「簡素な給付措置」におよそ３,０００億円。

２、 住宅を購入する際の負担を軽減しようと、年収が５１０万円以下の人には最大３０万
円、東日本大震災の被災者には最大９０万円を現金で給付する措置に合わせて約３,６００億円を充てる。

３、中小企業向けの設備投資補助金を設定

４、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催に向けた交通・物流ネットワークを整備する。

５、トンネルや橋などの老朽化対策や学校施設の耐震化、被災地の災害復旧などの公共投資を行う。

政府は、これらの施策を実行するための５兆円規模の今年度の補正予算案を、今年１２月に来年度予算案と合わせて編成するとしている。

＜税制面では＞
１、 企業に対して設備投資を促す投資減税の拡充などで約７,３００億円、

２、 賃金を増やした企業の法人税を軽減する措置の拡充でおよそ１,６００億円
など国と地方合わせて１兆円規模の減税を行う。

焦点となっていた法人税に上乗せしている「復興特別法人税」については「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に１年前倒しでの廃止について検討する。

その検討に当たっては、復興財源を確保することなどを踏まえて、１２月中に結論を得る」としている。

一方、取り扱いが注目されていた「法人税の実効税率」の在り方については、自民・公明両党の税制調査会が税制改正大綱に「今後、速やかに検討を開始する」と盛り込むことで合意したが、経済対策には明記されていない。

　今や生活に困っているのは非正規社員、正社員ばかりが賃上げされても格差となるばかりだ。