番組は、昨年２月６日放送の「ＡＢＣニュース」。
現職市長を支援するための知人紹介カードの「回収リスト」を朝日放送が独自に入手したとし、リストに「非協力的な組合員がいた場合は不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていたと報じた。 さらに、「内部告発者」の「やくざと言ってもいいくらいの団体」という発言を放送。テレビ朝日も同趣旨の内容を全国ネットで報じた。
だが、リストは「内部告発者」の捏造によるものだった。
人権委によると、新聞各紙もリストについて報じたが、「真正のものとの前提に立ったものではなかった」という。
朝日新聞は、リスト作成を否定する労組側のコメントも交えて報じた。
　
人権委は、朝日放送が労組への裏付け取材をせず、疑惑を断定的に強い表現で論評したことを問題視。「取材努力を尽くしたうえで、疑惑の段階であることが明確になるようにすべきだ」と結論付けた。
捏造事案を裏も取らず、放送するとは、テレ朝の報道局の質の問題だろう。