大阪／河内長野市の主査 生活保護費２億６千万円着服
大阪府河内長野市の男性の主査が生活保護費を支給したように装って公金を着服した疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課などが２０日、業務上横領容疑で、主査から事情聴取し、市役所や自宅などを家宅捜索した。
市関係者は、市の調査で判明した被害総額は約２億６千万円に上るとしている。主査は４０代で、生活保護費の支給担当をしていた２００９年からの約２年間に着服した疑いがあるという。市が１０月４日、府警に業務上横領容疑で主査を告訴していた。
生活保護費を扱うシステムに架空の保護費の支給額を入力し手着服していた疑いがもたれている。主査は２００１年から生活保護を扱う部署に在籍、ケースワーカーとシステムのメンテナンスを兼務。さらに２００９年１月～２０１１年３月には、産休・育休中の職員に代わり経理担当も兼務していたという。
以上、
ケースワーカーとシステム入力者と経理は完全に別にするのが当たり前だろう。役所ならではのやり方だ。 単なるチェック体制の欠落であり、発覚も告訴も遅すぎる。市長も含め当該主査の過去も含め上司全員で弁償するのが当然だ。
それにしても当該主査は新地にでも入り浸しになっていたのだろうか?
[ 2013年10月21日 ]
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