陳永洲記者は、中聯重科に潜入調査しており、記事の信憑性は高く、警察公安も政府も人の命より金蔓である企業を大事にする習性から、今だ立ち直ることができないばかりか、情報コントロールで情報を隠蔽し、力で抑え込み、こうした不正報道を抹殺している。
こうした警察批判の報道の手綱は、最終的に中央政府が有しており、機嫌を損ねたら廃刊に追い込まれよう。しかし、企業不正撲滅の見本としても、海外にもアピールすることができ、意外と早期釈放、関係当局に対し、中聯重科の不正疑惑の本格的な調査に乗り出すよう指示するかもしれない。ただ、中央政府が、地方紙記者一人と国際的な企業に成長している中聯重科の価値、どっちを取るか、記者に歩は非常に悪い。

中聯重科は、中国 湖南省長沙の建設機械・重機械大手メーカー。1992年創立。2008年6月イタリアの世界第3位のコンクリート機械メーカーCIFA社を、ゴールドマン・サックスなど戦略投資家と共同で2.71億ユーロを出資して買収、世界最大のコンクリート機械メーカーになった。2001年には、イギリスのパワームール社も買収していた。

なお、中国証券報は５月２８日、中聯重科が公告を出し、新快報の記事は誤報であると報じていた。中国の経済指標も企業の開示情報も多くが創られたものとなっている。決算の検証制度もまだ未熟。
日本の秘密保護法は、外交・防衛事項に限られるとするが、一旦、法案化されれば、次は、国内政治、地方政治に至るあらゆる事項へ拡大していくことになる。中国式国民管理を行おうとしているのであろう。それを望む国民が選挙で選んだ。