CCTVは今月初めにも、サムスンの携帯電話の液晶交換費用が「高過ぎる」との内容の報道を15分間にわたり流した。
国営新華社通信系のニュースサイト「新華網」も中国国内のインターネットサイトを引用し、「ギャラクシーS4」のバッテリー爆発事故があったと伝え、サムスンの携帯電話端末の信頼性に疑問を投げ掛けた。

現在、サムスン電子は、中国のスマートフォン市場シェア19％で首位。
自国産業の育成を強力に進めている中国、既にスマホ市場でも国内電子企業が低価格品をいくらで造っている。そうしたことから、シェアが少ないアップルより、中国市場シェアトップのサムスンをたたくことにより、国内企業の支援に乗り出しているものと見られる。

中国は、これまでにも外資系企業の粉ミルク会社や医薬品会社をタタいてきているが、談合による販売価格吊り上げや贈収賄および他国より価格が高いスターバックス問題などによるものであり、シェア１位のサムスンのスマホについて、タタキ出したのは、何かほかの狙いがあるものと思われる。
例えば、韓国が戦闘機を、中国と南沙諸島で敵対関係にあるフィリピンに対して輸出する問題。
中国政府は、公式には否定しているが、外交ではギブ＆テークを重んじており、こうしたサムスン＝韓国タタキが現実化してきているのかもしれない。
日本国土の尖閣問題では、ヤラセの反日暴動を展開させ、日本製品の不買運動まで実施させた国である。
以上、韓国紙掲載記事を参考にした。