アイコン 9月の失業率4.0%で0.1%改善  求人倍率0.95 飲食業の大卒離職率51%

9月の全国の完全失業率は4.0%で、前の月に比べて0.1ポイント改善した。
総務省によると、先月の就業者数は6,359万人で、前年同月比51万人増え、9ヶ月連続で増加した。
一方、完全失業者数は258万人で、前年同月比17万人減少して、40ヶ月連続で減少した。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は4.0%で、前月比0.1ポイント改善した。
(ただし、職安に職探しで登録している人だけの失業率。就職活動していても登録していなければ入らない、また、就職をあきらめた人も入らない)

<有効求人倍率>自動車関連73.4%の大幅増
仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は0.95倍、新規の求人数は、前年同月比9.2%増加している。
産業別では、製造業が16.8%の増加で、このうち自動車などの輸送用機械器具製造業が73.4%と大幅増加したほか、宿泊業、飲食サービス業が14.3%、建設業が9.7%それぞれ増加した。 一方、金融業、保険業は6.7%減少した。

<若年労働者の離職率>ブラック企業が多い業種の離職率大
厚労省の調査によると、大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31%で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で51%に上っていることが分かった。
全体でも、平成22年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大卒者で31%、高卒者で39%に上っている。
大学卒業の若者の離職率を業種別に見ると、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で51%と昨年調査を2.5ポイント上回った。
次いで、教育・学習支援業が48.9%、生活関連サービス業・娯楽業が45.4%となっている。
一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で8.8%、次いで鉱業・採石業などで13.6%、製造業が17.6%となっている。

日本の労働環境は新自由主義の下に完全崩壊、特に販売やサービス関連企業はすこぶる悪化、コンプライアンス経営を標榜する上場企業さえ、ろくに残業代さえ支払わなくなってきている。
 

[ 2013年10月29日 ]
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