「ライフステージ」は、投資勧誘をする登録がないのに、月に３％～５％の高利回りが得られるとうたって、外国通貨を売買するＦＸ取引で運用するファンドへの投資を募っていたという。

顧客数は全国で約２６００人に上り、合計で約１４６億円を集めていた。（１人当たり５６０万円）
しかし、現実は、集めた資金をそのまま別の顧客への配当に回す自転車操業の状態という。
証取委の調査に対して会社側は、運用について合理的な説明ができていないということで、資金の一部はすでに失われているおそれがあるという。
証取委は、顧客に被害が広がるおそれがあるとして１２日、金融商品取引法にもとづき、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てた。
以上。

資金の一部はすでに失われているおそれがあると生半可な回答を鵜呑みにしているのだろうか。集めた殆どの金がすでに雲消霧散し、沈められているのは間違いないだろう。
客は投資するにあたり、登録があるかどうか最低でも財務局に調べてからにすべきだ。そんな基本的なことも怠り、口車に乗せられ投資する人が多すぎる。

証取委は、無登録業者について金融庁に処分勧告できないという。アメリカのように証取委にちゃんと司法権を持たせ、独立させるべきだ。二重・三重行政の金の無駄・時間の無駄の典型例だ。政権や官僚は、二重三重にすることで、万が一の身内などを立件しないよう防御しているのだろう。　日本は新自由主義を標榜して、特に金融市場は何でもかんでもアメリカナイズされているが、こうしたことは１００年遅れている。