同社は、阪急が大株主から外したものの以前協力関係にある。親会社に長谷工がなったが、長谷工は、紐付 き開発も多く、大阪での紐の付かない開発の増加によっては、同社の受注増は十分考えられる。ただ、現在は消費税増税前の駆け込み需要であり、消費税増税後 の日本経済の動向に建築業界は左右されることになる。アベノミクスのシャブ漬け政策が功を奏すれば、不動産開発はオリンピックへ向け、再度ミニバブル化し ていく可能性もある。