日本も安価な石炭を燃料にした火力発電所を建設すれば、コストも安く発電でき、値上げも抑えられると思われるが、企業努力するより、コストは原則消費者負担としていることから、殿様商売の電力業界である。
同 社の第２四半期における燃料（石炭販売）事業は、売上高は、石炭価格の下落に加え、鉄鋼用石炭の販売数量が減少したことにより、318億94百万円と前年 同期比59億５百万円（▲15.6%）の減収となり、▲27百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業利益）となった。