職員給与や退職金が大幅に引き下げられ、一時的に料金を値下げしても集客が計算どおりいかない場合は、そのうち料金値上げが繰り返され、会社に利益がたまり出したら高値でどっかに売却するというのが、ハゲタカファンドの投資金(=買収資金)に対する利回り商法である。
　外資の経営でなければ、ドラスチックに経営改善されないのは、日産自動車を見てもわかるが、今回の商売案件は公益鉄道事業である。職員の処遇については、アメリカ手法で切り裂くのではなく、日本の現に利益を出している鉄道事業者並にしてもらいたいものだ。まぁ、大阪商法と本場のハゲタカ商法は似ているが・・・。

＜ローンスター＞
1995年に、John Grayken（ローン・スター・ファンドの最高運営責任者）が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンド。北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル（2兆5千億円）を超えるファンドを組成した。
企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られている。ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持つ。
これまでに日本でローンスターが投資してきた企業：
東京スター銀行、ファーストクレジット、アエル、後楽園ファイナンス、TSBキャピタル、東栄、地産、ソラーレホテルズアンドリゾーツ、PGMホールディングス、目黒雅叙園、国際赤坂ビルなど。