アメリカでは、２０１０年に成立した金融規制改革法(ボルカー・ルール)には、銀行などが自己資金で投機的な取り引きを行うことを禁止する項目が盛り込まれているが、リーマン・ショック後も利益を出し続けるＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯを筆頭に金融業界の強い抵抗にあって、いまだに実施のめどが立っていない。

ところが、昨年、ＪＰモルガン・チェースが、デリバティブ取引で６２億 ドルの巨額損失を出し、形勢逆転、当局の追及を受ける身になった。
その過程で、５年も遡り、ＪＰモルガン・チェースのサブプライムローン問題を当局が引っ張り出し、さらに追求していた。
また、ＪＰモルガン・チェースは、中国でのビジネスを有利に進めるために中国政府高官の子弟を採用したのではないかとして当局から調査を受けているとも伝えられており、当局の攻勢が強まるなかで、ダイモンＣＥＯが、ウォール街の帝王としての地位を維持できるかどうかに金融業界の注目が集まっているという。
政府は、ダイモンＣＥＯ潰しを敢行しているようだ。