これを受け、同社では外部の専門家のアドバイスを受けながら社内調査を行った結果、平成１５年１１月から本年３月までにわたり、当事件で懲戒解雇した元プロデューサーの社員が、外部の制作協力会社３社に実態のない業務の代金や実態より高額の代金を請求させた上で、この資金をプールさせ、私的に流用し、国内外の旅行、高額な服飾品の購入等に充てていたことが判明、私的流用額は約１億４,１００万円であることが明らかになったとしている。
同社は刑事告訴するかどうかを慎重に検討するとしている。