アイコン いつも何かの理由に付けては企業減税 今度は交際費

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)として認め、非課税とする方針を固めた。
企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年4月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい意向。
2014年度からの実施を目指し、12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む方針。

法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間800万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金1億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針という。
もしも大企業も中小企業同様非課税枠が800万円だったら、大企業にとっては屁のツッパリにもならない額で、その効果などあるわけがない。交際費は非課税でも課税でも、その企業の景気次第である。

国は、国民からは大量収奪を繰り返し、1000兆円も借金があるというのに、企業には、国際・・として減税ばかり行っている。
百歩譲って非課税枠を作るならば、時限立法とすべきだろう。

[ 2013年11月25日 ]
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