アイコン 「社会資本充実が先決」たまにいいこと言う麻生閣下

麻生太郎財務相は26日、2014年度予算に関連し、「経済再生には抑制の必要があるが、社会資本の整備を進めないと財政再建もすんなりいかない」との認識を示した。
地方交付税の別枠加算については解消を検討すべきと明言した。同日午前、閣議後の記者会見で述べた。
麻 生氏は、来年度予算で公共事業を前年より増やすか、との問いに「小渕内閣では本予算で7兆円、補正で15兆円だったが、いまはその半分になった。その間、 業者が3分の1に減り、補修や管理に手を抜かざるを得なかった面がある」と指摘。「(インフラの老朽化が)安心、安全、国土強靭化の観点から問題になりつ つある。経済再生を進めていくうえできちんと抑制の必要はあるが、社会資本の整備も進めないと財政再建もすんなりいかない」と述べた。
以上。

民主政権時代に、東日本大震災の復興財源が全国へバラ撒かれ、まったく関係ない支出に多くが充てられた。
 今回の公共投資も、同じ轍を踏んでおり、国交省や地方自治体が利権議員たちに眉を細め、やりたい放題の公共投資を行っている。
改正耐震化法の補助金を増加させ、耐震化の官民の事業を先決させるとか、道路や橋梁の老朽化インフラの改修などやることはいっぱいある。1000兆円超の借財を前に、何かにかこつけたり、糞喰らえの広義解釈による新規投資などもってのほかのはずだ。
また、バラ撒き行政が横行しているようでならない。
これは政権の問題というより、発注する国交省や地方自治体が、これまでに計画していた事業を、財政問題など、どこ吹く風で使わなゃ損損とばかりに予算執行していることが問題である。変わらなければ・・・。

[ 2013年11月26日 ]
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