会社側も価格操作に関与してアメリカの独占禁止法に違反したことを認め、罰金として１億２０００万ドルの支払いで合意した。
アメリカ司法省は、自動車部品メーカーによる価格操作について捜査を続けていて、今回も含めてこれまでに部品メーカー２２社と企業幹部２６人が関与を認め、罰金の総額は１８億ドル（１８００億円）を超える大規模な事件に発展している。
米司法省は、電装部品など自動車を巡るカルテル問題で、罰金を取り捲り大金持ちとなっている。

一方、日本の公取委は最近、摘発が大きく後退し、儲けていない。