外資銀行は、大使館や領事館ではなく、治外法権ではない。国民銀行東京支店で、不正融資や不正送金が行われていた事実が明らかになっており、日本は、日本の法律に基づいて、監督する責任が金融庁や日銀にはあり、処罰する責任がある。
ところが、政治に翻弄される日本の金融当局にあっては、局職員が一生懸命に検査し、問題を炙り出しても、また政権が握り潰してしまうことになるだろう。

＜金融庁の検査　マネーロンダリング疑惑？＞
韓国の国民銀行は２０１３年４月２４日、同行東京支店が違法資金の疑いのある預金に関し、日本の金融庁の定期検査の過程で発覚した。
国民銀行東京支店は、過去2011年の女性の客から預託を受けた"継承資金" 4億5000万円が日本の組織暴力団と関与している可能性があるという理由で、3月から7月末までに日本の金融庁の監査を受けた。その後、国民銀行は監査終了のための会議で、日本の金融庁から"継承資金が反社会的な預金ではない"という結論を伝達受けたと明らかにしている。

聨合ニュースは１1月１０日、国民銀行の東京支店で、不正融資の見返りにリベートを受け取る手口によって巨額の裏金づくりが行われていたことを韓国の金融監督院が確認したと報じた。このうち２０億ウォン（約１億８６００万円）以上が韓国に持ち込まれたという。

韓国メディアは９月、同行の東京支店で韓国企業の日本法人などに対し限度額を超えて融資を行うため、親族など他人名義で書類を作成し迂回融資していたことが発覚、金融監督院が調査を始めたと報じていた。
韓国金融監督院は、裏金が同行の経営陣に渡った可能性も視野に、日本の金融庁と協力して裏金の流れを追及している。
他紙によると、日本法人数十社への不正融資（迂回融資等）は１５０億円以上とされ、同行はその見返りに巨額リベートを受け取っていた。

マネーロンダリングや反社勢力への融資は、みずほ問題で茶を濁す金融当局であるが、不正の本命は、こうした朝鮮・韓国系銀行にあろう。

バブル崩壊では、一説によれば、韓国の商銀系（全国29組合、公的資金投入額1兆5千億円以上）や北朝鮮・総連系の朝銀(公的資金投入1兆円以上)の処理を、日本政府が主導して公的資金を投入して行ったが、その不良債権の総体や内容は明らかにされていない（政府は意図して、商銀や朝銀を1本化させず、各地にある商銀や朝銀を個別に処理したため）。
また、投入された公的資金の返済もいまだほとんどなされていない（整理回収機構が、朝銀系の不良債権627億円の見返りに担保設定した朝鮮総連ビルの処分は朝青龍系が50億円で落札した有様）。
朝鮮系の商銀・朝銀の融資内容は、在日企業へのノーズローな融資のほかに、反社勢力への膨大な資金流出および朝鮮や韓国本国への大量な資金流出というのが一般的な見方だ。そうした韓国へ流出した資金で今の韓国経済があるとすれば、なんと皮肉なものだろうか。韓国政権は、日本から骨の髄まで搾り取るべく、マスコミ・裁判所や韓国国民を巻き込み金よこせ・金よこせと大連呼している。