ビットコインは、特定の個人や団体が運営するものではなく、その価値は人々の信用に依存している。一般市民と投資家の世界で受け入れられ始めているが、アマゾン・ドット・コムなど主要オンラインの小売りの支払い手段には採用されていない。

米議会上院が１１月、仮想通貨について開いた公聴会では、監督体制ができておらず犯罪に使われる可能性があるとの懸念が示されていた。
しかし、ビットコイン推進派は、議会公聴会がビットコインに正当性を与え、相場上昇に火を点けた面もあると指摘している。

ビットコイン・ファウンデーションの広報担当者、ジンヤング・リー・イングランド氏は「ビットコインが良い活動に使われており、大きな潜在性を秘めていると指摘しているのはビットコイン界だけではない。議会メンバーや政府機関もみな同意している」と述べているという。
以上ロイター。

金本位制がなくなってから、国の通貨も所詮、仮想通貨。ハゲタカが火をつけたら、上下に乱降下する。