アイコン TPP 日本の官庁工事は全部韓国勢に持っていかれる

以前、TPPを飲んだら、官庁工事は、外国勢に持っていかれるよと記載したが、建設業の団体は、福岡の田舎に至るまでTPP推進を叫んでいた。
 その結末は、次のようになるようだ。
環太平洋連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合は11月20までに、公共事業の発注規則を決める「政府調達」の分野について、国内企業を優遇してきた新興国が、一部をTPP参加国の企業に開放する方向で一致した。
 開放度合いを測る方策については、今後さらに詰める。マレーシアやベトナムなど一部の新興国は経済対策として、公共事業は国内企業の受注を優先してきたが、TPP参加国への開放が実現すれば日本企業の参入機会が増えるメリットがある。
日本は引き続き、新興国に開放する公共事業の種類を増やすよう求め続ける方針。
以上。

いかにも東南アジア諸国の官庁工事を日本勢が受注できるような報道がなされているが、現実、日本企業は、世界で韓国勢に仕事を奪われ、日本資金のODA工事まで持っていかれている。
TPP下では、日本の官庁工事の特殊な入札制度などは崩壊し、官庁工事はその殆どを韓国勢に持っていかれることになる。
なお、韓国の大手ゼネコンは財閥系であり、日本のスーパゼネコンの比ではない。工事もベトナム人やら、バングラデシュ人やら安価な労働価の国からいっぱい連れてくることだろう。
なお、韓国はTPPに参加意向である。
 

[ 2013年11月22日 ]
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