２７日に、埋立申請を承認することを正式に表明し、決断した理由などを県民に説明することにしている。
できもしない県外移設を民主党の鳩山首相(当時)が述べたことにより、すったもんだした普天間基地の辺野古への移設問題。大きく辺野古移設が動き出した。しかも、安倍首相から日米地位協定の抜本的見直しや向こう８年間におよぶ毎年３千億円の振興資金交付などを引き出し、大きな成果を得たともいえる。

日米地位協定は、
1960年締結され、「合衆国の軍法に服するすべての者(軍人およびその家族)に対して、また米軍基地内において、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とし、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。　
米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する。(日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される）。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有するとしている。

日本国内にある米軍基地の軍人や家族および軍務執務中の米軍人に対しての、捜査権・裁判権は米国にあるとしたもの。
1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還前は、沖縄県は米軍・米国の統治下にあり、米軍人の日本人や日本の法人に対する犯罪は、ほとんど犯罪にはならなかった。
返還後も沖縄県での米軍人の凶悪犯罪者でも米軍は、即刻米国へ帰し、日本の裁判所では犯罪を問えないものにしていた。
こうした米軍人や米軍基地関係者の沖縄県民に対する狼藉振りに、少しづつ見直されてきたが、今でも基本的には、不平等条約であることには変わらない。
特に、米軍犯罪者が米軍基地内に逃げ帰った場合、日本の警察への身柄の引渡しには多くの関を設けている。また、民間施設への墜落事故などは、日本の警察はまったく手を出せず、米軍からの事故検証資料さえもらえないのが実態となっている。しかも、今でも米軍人による性犯罪事件などは減っていない。