米国経済NOW 米失業率7.0%と0.3P改善 どうするFRB 金融緩和縮小?
アメリカの11月の失業率は7%と、前月より0.3ポイント下がって、2008年11月以来の水準に改善し、農業分野以外の就業者数の伸びも事前の予想を大きく上回った。
アメリカ労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、失業率は7%と、前月より0.3ポイント下がって、2008年11月以来の水準に改善した。
また、景気の現状を反映すると言われる農業分野以外の就業者数は、前月より20万3千人増え、18万5千人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回り、雇用が緩やかな改善を続けていることを示している。
就 業者数を分野別に見ると、11月は「飲食店」や「人材派遣」のほか、「製造業」や「建設業」などが増加を続けて、雇用の伸びを支えている。ただ、短期失業 者中心に改善されており、長期失業者130万人に対する緊急失業保険給付は継続すべきだとの経済諮問委員会の委員長のコメントもある。
アメリカの雇用統計は、景気の現状を表す重要な指標とされていて、市場では、FRBが今の量的緩和の縮小に踏み切るかどうかを見極める材料として注目している。
ミシガン大学の12月の消費者信頼感指数も82.5と11月の76.0を大幅に上回っている。今回の改善について、年収7万5千ドル以下の世帯の見通し改善によるものだとしている。
また、景気現況指数も97.9と前月の88.0から大幅に上昇している。
商務省の10月の個人所得・支出統計では、消費支出が0.3%増加している。9月は0.1%増だったことから大幅に上昇し、第3四半期は低調だったこともあり、3月以来の増加率となっている。
今回の失業率の改善や就業者数などの伸びを踏まえ、FRBが12月17日から2日間にわたって開催する金融政策会合で、どのような政策判断を示すのかが注目される。
3日103円をつけた為替も、5日には101円台まで円高に振れていたが、こうした雇用数の増加から、6日のアメリカの為替市場は1円以上ドル高となり再び103円台に近づいている。
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