米国務省/「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」フライトプラン提出容認
中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府は、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにした。
中国は、昨年末国連に対して一方的に提出した中国領(大陸棚は中国領だとして沖縄トラフまで)と主張した上空を11月23日、一方的に中国の防空識別圏に設定した。
その後、アメリカ軍の戦闘機B52機が、中国の防空識別圏を航行したと伝えられたが、中国側から、防空識別圏のすれすれのところを航行したに過ぎないとバカにされていた米国である。
そのへっぴり腰の延長線上に、アメリカ国務省は29日、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」という談話を発表、今回の米国の民間機のフライトプラン提出となっている。
当然、世界の民間機は米国へ右へならいして、中国へフライトプランを提出することになる。それは米国の同盟国であるはずの日本や韓国を完全に孤立させることになる。
もう、これでは、日本は自ら守るしかない。米国は、今回の容認措置で、何事も中国と事を構えたくない立場を鮮明にしたものとしている。
クリントンバァバァ同様、韓国が大好きなオバマは日本嫌いな面がこれまでいくらでもあったが・・・。
今回の米国の容認措置は、万が一、日本の防空識別圏である今回の中国設定の防空識別圏に、中国軍機が侵入し、日本側がスクランブル発進、中国軍機から日本機が打ち落とされても、米国は口先介入はするものの、なんら行動はとらないことを意思表示しているようなものである。
米国は米国の利益しか考えず、こうした米国の危うさは、極度に日本の自衛隊機や民間機を危険な状況に陥れるものとなっている。
米国は、米軍基地についても金だけせびり、那覇港も普天間さえ返還せず(辺野古に移転したとしても、その費用は全額日本負担)、米国債も膨大に日本に購入させながら、日本を手の平で弄んでいる。
日本は、米国の属国でも家来でもない独立国家である。ならば、早急に両国で安保会議を両首脳を交え開催し、今回の中国の防空識別圏について、その対応につき話し合うべきだろう。
日本政権の米軍や米政権への勝手な思い込みほど怖いものはない。
<韓国も一方的な防空識別圏設定へ>
韓国には、自国領だとして、済州島の南西海上にある水面下の離於島(中国名:蘇岩礁)に、水中科学基地を建造し実効支配している領域がある。しかし、23日中国が一方的に設定した中国防空識別圏にすっぽり入っており、それを外すよう韓国政府は中国側に申し入れたものの、いとも簡単に断られている。 そうしたことから、韓国政府は30日、韓国防空識別圏(KADIZ)を南に拡大して離於島(中国名:蘇岩礁)を含める方針を立て、早ければ来週にも具体的な拡大範囲を決めるという。
韓国政府や韓国軍当局は、中国同様、中国や日本との事前協議や同意を経て離於島を含む新たな防空識別圏を設定するのは現実的に困難な点から、両国に事前通知した後、一方的に宣言する案を検討している。(離於島領域は日本が以前から防空識別圏を設定している)
その後、しばらくすれば、韓国も頭に乗り、昨年末国連に提出した一方的な韓国領(済州島沖から平戸・五島沖~沖縄近海の沖縄トラフまで)に対して、韓国は大規模拡大の防空識別圏を設定するかもしれない。
日本政府は常に、政権が変われば外交も変わってしまう米国への一辺倒、国際政治戦略が微塵も感じられない。 石原が言うように、NOと言える日本政権であって欲しいものだ。
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