以下に、 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 547(JUN.16.2006)の抜粋を掲載した。

東シナ海の資源開発問題にからみ、東シナ海の日中境界画定交渉が続けられている。日本が、日中中間線を境界として主張する一方、中国は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いているとする。この点、国連海洋法条約は具体的な境界画定基準を設けていない。
国際裁判では、境界画定は関連事情を考慮して衡平原則に従って行うべきである、と判断されることが一般的である。東シナ海の境界が未画定であることから、ガス田の共同開発等についても、両国の見解には隔たりがある。
1968（昭和43）年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）によって、東シナ海域一帯の海洋調査が実施された。その結果、同海域には、大規模な石油･ガス田が存在する可能性が高いことが明らかとなり、同海域がにわかに注目を集めることになった。
2003（平成15）年8月、中国が白樺（中国名、春暁）油ガス田の開発に着手したことを契機として、再び東シナ海のガス田に大きな関心が向けられるようになった。白樺は、両国の領海基線から等距離となる「日中中間線」から4ないし5キロメートル西側に位置し、地下鉱脈が中間線の東側につながっている可能性がある。
このことから、日中中間線を両国の境界と位置づけている日本で、自国の資源が中国に奪われるのではないかとの懸念が広がった。日本政府は、2004（平成16）年7月より中間線東側海域で三次元探査船による独自の地質調査を行い、2005（平成17）年4月、白樺油ガス田と楠（中国名、断橋）ガス田が、中間線日本側までつながっていることを確認したと発表した。

経済産業省は、2005年7月、帝国石油株式会社に対して、東シナ海における試掘権設定の許可を出したが、これまでのところ、実際の試掘は行われていない。
なお、試掘権の設定については、30年間以上も前から申請が行われていた。他方、中国は、同年9月に樫（中国名、天外天）での生産を開始しており、白樺についても、海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処理施設が試運転を始めていると報じられている。
2005年、ガス田群付近では中国軍艦の航行が複数回確認され、日本に対する示威行為ではないかと報じられた。
また、2006（平成18）年春には、中国が中間線を越えた区域で目的不明の調査活動を行ったことに、日本政府は抗議した。
さらに、同年4月、平湖油ガス田工事のため、中国海事局が一般船舶に周辺海域の航行禁止公告を発したが、日本政府に事前の通知がなく、その上、航行禁止区域には中間線東側海域が含まれていたために、日本の強い反発を招いた。
東シナ海のガス田をめぐり、両国の緊張状態は続いている。
以上。

今回の中国側の一方的な防空識別圏設定により、日本領土が侵されることになり、認めるわけにはいかない。これはもう国連に中国側の横暴のご沙汰を委ねるしかないだろうが、日本側の主張で決定したとしても、その拒否権を持つ中国であり、中国の覇権主義による領土拡張は力でしか止めることができないようだ。
過去、日本政府が、国策会社である国際石油開発帝石に対して、日中中間線の日本側で、形だけでも天然資源の試掘・採掘を行わせてこなかった歴代の政権に大責任がある。当時は、日本は、中間線の日本側で試掘・採掘できる環境にあった。

1は、日本側の２００海里
2は、中国・台湾側からの２００海里
3は、日中中間線
4は、沖縄トラフ（海溝）