そのほかの会社も、野村證券などから情報を得てインサイダー取引をしていた疑いがあるということで、証取委は、４社に対して顧客から得た報酬額などに当たる１７万円から８０４万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。
一方、情報を漏らしたとされる野村証券は、別の会社への情報漏洩ですでに処分されていることなどから新たな処分は求められないものとみられるという。

以上、通常こうしたインサイダー情報による処罰は、値が上がり儲かった金額を吐き出させる金額にしているが、ニッセイアセットの場合、値が下がったものの、増資による株式の希薄化による常識的な値下がりであり、増資発表前にインサイダー情報で売り抜けていたのならば、その分も課徴金を請求すべきだろう。一般株主は増資発表で値が下がり損して、ニッセイアセットは損しなかったことにより利益を得ているのだから。

＜課徴金額＞
ニッセイアセット41万円、
スタッツインベストメント54万円、
フィノウェイブ17万円、
ＮＡＭ社804万円。