報道では、アメリカのネット販売大手のアマゾン・ドット・コムは、拠点のないニューヨーク州で、売上税を課せられたのは不当だとして争っていた裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は２日、アマゾンの訴えを棄却した。

この裁判は、２００８年にニューヨーク州が、アマゾンなどネット販売業者を対象に売上税を課す法律を導入したため、アマゾン側が州政府による企業への課税は、州内に事業拠点があることが条件だとした判例を引用して、ニューヨーク州に事業拠点がないアマゾンが売上税を課されるのは不当だと主張していた。
アマゾン側は、ニューヨーク州の裁判所で敗訴したため上訴していたが、アメリカの連邦最高裁判所は２日、理由を示さずにアマゾンの訴えを棄却した。
アメリカでは、日本の消費税のような統一的な売上税はなく、州ごとに税制が異なるが、ネット時代に税制が追いついていないという指摘もあり「アマゾン税」ともいわれる売上税を巡る今回の判断を受けてネット販売業者への課税を強化する動きが強まることになる。