アイコン 米最高裁 NY売上税 アマゾン訴え棄却 ネット業界に大影響へ

IT業界世界大手は、ほとんど無国籍化してきているが、その税に対して、税負担の少ないアイルランドに資産管理会社の拠点を構え、アメリカで、実質脱法脱税しているとマイクロソフトが批判にさらされていた問題があった。
今回の問題は、アメリカ内部の事件であるが、国間の問題でも共通したものであり、米最高裁の決定は、今後、IT企業などの多国籍企業による税金の支払い問題が、税を逸失している国から支払いを求められるケースが増加するものと見られる。

報道では、アメリカのネット販売大手のアマゾン・ドット・コムは、拠点のないニューヨーク州で、売上税を課せられたのは不当だとして争っていた裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は2日、アマゾンの訴えを棄却した。

この裁判は、2008年にニューヨーク州が、アマゾンなどネット販売業者を対象に売上税を課す法律を導入したため、アマゾン側が州政府による企業への課税は、州内に事業拠点があることが条件だとした判例を引用して、ニューヨーク州に事業拠点がないアマゾンが売上税を課されるのは不当だと主張していた。
アマゾン側は、ニューヨーク州の裁判所で敗訴したため上訴していたが、アメリカの連邦最高裁判所は2日、理由を示さずにアマゾンの訴えを棄却した。
アメリカでは、日本の消費税のような統一的な売上税はなく、州ごとに税制が異なるが、ネット時代に税制が追いついていないという指摘もあり「アマゾン税」ともいわれる売上税を巡る今回の判断を受けてネット販売業者への課税を強化する動きが強まることになる。

[ 2013年12月 3日 ]
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