アイコン 特定秘密保護法案ではスノーデン情報の公表では逮捕か?

英国の新聞ガーディアンの編集長は、アメリカのCIA=中央情報局の元職員から得た情報で米英などの情報機関による通信傍受の実態を伝えてきたことに「国の安全を脅かしている」という批判が出ていることに対し、具体的な被害は出ていないと議会で反論した。

ガー ディアン紙は、これまで、CIAの元職員スノーデン容疑者から得た情報を基に、アメリカやイギリスなどの情報機関が、各国の大使館や各国の大統領や首相の 個人情報を、大量に収集していた実態を伝えてきたが、「テロリストにも情報を与え、国の安全を脅かしている」という批判も出ていた。

これについて、ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長は、3日、イギリス議会に呼ばれて証言し、「批判は極めてあいまいで、具体的な話に基づくものではない」と述べ、政府関係者などから具体的な被害は出ていないと聞いていると反論した。
そのうえで、「民主主義と報道の自由、そして誰もがこうした問題を議論し報道できるという意味で、私はこの国を愛している」と述べた。

さらにラスブリッジャー編集長は、記事では情報機関の当局者の名前は一切明らかにしないなど慎重を期して報道していると強調したうえで、入手した約5万8000件の資料のうち、記事にしたのは、まだ1%ほどで、今後も情報機関の活動の実態を伝え続ける考えを示した。
以上。

ロシアに逃れているスノーデンを、米国の司法当局は追っかけているが、CIAやNSAの防諜情報は、既にガーディアン紙などへばら撒かれ、これまでに、世界の通信網の基幹通信線から、直接防諜していたことも発覚。米国の独大使館にあっては、米国と盟友のメルケル首相のプライベートな電話を含む盗聴をしていたことも発覚している。米国と盟友関係にあるカナダ・豪・英国もそれぞれ、各国の大統領などの情報を盗聴し、それぞれが情報交換していたことまで判明している。
日本の場合、特定秘密のあっ子ちゃんだらけの創価学会が率いる公明党と政権は、特定秘密保護法案を可決しようとしているが、スノーデン情報をもらっても、ガーディアン紙のように公表した場合は、即刻、大手新聞社でも、誰でも逮捕されるのだろうか? 当然、逮捕されることになろう。こわっ。貰わないようにしよう。

[ 2013年12月 4日 ]
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