アイコン 中国の権力抗争 最終章「周永康氏を自宅軟禁」 旧江沢民一派一掃へ最後の一撃か

12月1日の夕方、中国共産党中央弁公庁の栗戦書主任は、中央警衞局特別小組と一緒に、中南海にある周永康氏の住居を訪れ、栗主任が党中央の周氏に対する立件と自宅軟禁の決定を読み上げ、周氏はショックで床に座りこんだ。
周氏の妻も周氏と一緒に自宅軟禁され、周氏の秘書や運転手、護衛なども同日に連行された。
軟禁状態で取り調べを受け、党内で報告されてから裁判に掛けるというやり方は薄煕来事件と同じと指摘されている。
周氏の容疑は、汚職以外「薄煕来と共謀し、習近平が総書記、李克強が首相とする決定を覆そうとした。18大(党大会)で薄の常務委入りを果たし、その後に中南海政変を起こし、習を暗殺し、薄を総書記の座につかせる」といった重大なものが確認されたという。 
周氏の容疑には前妻暗殺への関与も含まれている。
元 常務委員のひとりは、周氏の容疑について「マフィアの首領だ」と批判したという。中国の公安・司法のドンとして君臨していた周氏の容疑を調べるには、中央 規律検査委員会の王岐山氏をトップとした、北京や湖北省などから集められた500人の警察による専門調査チームが通常のルートを避けて調べたとされる。

周氏の立件について、香港誌も4日、英BBCの取材で同様な内容を詳しく証言している。昨秋の党大会以降、少なくとも8人の周氏側近の大物が取り調べを受けている。周氏の息子の周濱氏も「重大汚職疑惑」で軟禁されているとされる。
 薄煕来事件は、周永康事件の序曲に過ぎないと指摘。周氏は石油閥の大物で、四川省トップや国土資源部トップを歴任。さらには最高指導部の1人として中国全土の司法・公安・武装警察を統括していた。
「薄煕来は彼の足元にも及ばない」。周永康事件の重大さと影響の大きさは、薄煕来事件を「はるかに超える」との見方を示している。

周氏のバックには江沢民元国家主席。周氏にメスを入れることは、その背後の政治勢力にもメスが入ることを意味する。「習近平にとってはリスクの大きいことだ」。ただ、これによって自身の権威を大きく高めることができ、習氏はあえてこのリスクを冒したと見られている。

昨年9月、次期トップと確定視されていた習氏が「背中の負傷」で2週間にわたり姿を消した。習氏が不審な交通事故に遭い、一時意識不明の状態に陥ったと消息筋の話として伝えていた。9月4日夜、2台の大型ワゴン車が習氏の乗った車を両脇から挟み、車が大破した。
記事は当時、この事故は薄煕来を支持する勢力による暗殺計画であるとの情報を指導部が入手したとしていた。
周氏の容疑として伝えられる政変を引き起こすためには、軍隊や警察、情報、宣伝、経済力の用意が必要。その中の重要なコマとなる薄煕来の陥落は、関与した行政や軍部、党内勢力にとって大きな脅威となった。薄失脚後の一連の不審事はこの勢力による「死力を尽くした抵抗」であると分析されている。

消息筋は、周永康への調査について、習近平が江沢民の支持を得たとの情報が流されている。江沢民に恫喝を入れ、認めさせたのであろう。
しかし、軍部は、胡錦涛時代にトップは3人とも入れ替え、胡錦涛の後継者である習体制に圧力がかからないように更迭して入れ替えたが、利権派ぞろいの旧トップたちにお世話になった幹部たちが山ほどおり、軍部でも反省力が払拭されているわけではなく、時折、新聞では政府を無視したような軍長老たちの過激な発言が掲載されている。


周永康(1942年12月生 )
胡錦涛総書記時代の第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央政法委員会書記、中国共産党中央治安綜合治理委員会主任。党内序列は第9位であった。
2007年10月22日、第17期1中全会で中央政治局常務委員に昇進し、中央政法委員会書記に就任、羅幹の持つ政法関連の職を受け継ぐこととなった。10月29日、公安部長の地位を退いたことが確認される。思想・宣伝部門を統括する李長春と共に、胡錦濤の政敵とされる。薄熙来と緊密であり、2012年の薄熙来事件における薄熙来の処分には消極的だったとされる。

1966年に北京石油学院を卒業後、石油管理局長を経て、1985年に石油工業部副部長(次官)となる。1988年、中国石油ガス総公司副総経理となり、1996年に総経理。1998年、朱鎔基内閣で国土資源部長(大臣)に就任。2000年、四川省党委書記に転出。
2002年に党中央政治局委員に選出、中央書記処書記に就任。同年、公安部長兼党委書記に就任。警視総監、武装警察部隊第一政治委員、国務委員(副首相級。政法担当)など要職を兼任。政法部門(情報、治安、司法、検察、公安などの部門)では、羅幹に次ぐ第2位の地位にあった。第14期中央委員候補、第15期中央委員、第16期中央政治局委員、第17期中央政治局常務委員。

<中国軍部の怖い話>
中国国防大学院長の朱成虎少将。国防大学防務学部の内部会議での講話では、
ちょっと古いが胡錦涛時代の2005年、約九千字からなる朱成虎の講演内容が、月刊誌東方時代に掲載されたという。それによると、「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って討たれるよりは、主導的に討って出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行う準備を整へるべき」、「大切なのは、我が中国がこの競争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させるよう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるやうにする」と述べている。
「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。
さらに、攻撃対象として日本などの国々を挙げ、その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、その人口の大部分を消滅させるよう努める」と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締めている。

中国共産党の権力争いは北朝鮮となんら変わらない、公開処刑でもするのであろうか。

こうした水面下の権力抗争の中で、日本殺しの防空識別圏が設定された。
 

[ 2013年12月 9日 ]
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