3枚舌の中国 韓国の防空識別圏拡大に反対せず 日本排除が目的
韓国が新たに拡大する防空識別圏は、これまで日本が設定していた防空識別圏内であり、韓国はこれまで防空識別圏を設定していなかった区域である。そこに中国側が一方的に防空識別圏を設定したことから、今回、中国の領有権を争いながら、韓国が実効支配している離於島(水面下の岩礁で実態は島ではない、韓国は水中に観測施設を設けている)の区域に韓国が防空識別圏を設定した。
仲良しこ良しの関係となっている韓国と中国にあり、そうしたことから、韓国の新たな防空識別圏拡大に対し、中国側には痛くも痒くもなく、日本排除を両国で行ったものとなる。
中国外務省の洪副報道局長は6日の記者会見で、韓国が防空識別圏の拡大を検討する可能性があることについて、中国外交部の洪磊報道官は6日北京で、中国側は平等と相互尊重の原則に基づき、韓国側と意思疎通を保ちたいと表明した。
洪磊報道官は次のように述べている。防空識別圏は領空ではなく、一国の領空外の公共空域に設定する識別と早期警戒の区域で、海と空の管轄権とは無関係だ。 韓国の防空識別圏を拡大する行為は国際法と国際慣例に適合すべきだ。中国側は平等と相互尊重の原則に基づき、韓国側と意思疎通を保ちたい。
日本と中 国はこれまで、両国の中間線で領有権をそれぞれ主張してきた。そうしたことから、中国側の海底資源開発も日中中間線の中国側内で開発されてきた。しかし、 今回は、昨年末、国連に提出した沖縄トラフまでの大陸棚域を全部中国領土とする区域を領土とする申請を行い、防空識別圏を一方的に設定したものである。
これに対し、先般、中国を訪れた米国のバイデン副大統領は、習主席に対して、新たなる防空識別圏の設定に反対を表明しなかった。中国の国防軍は、防空識別圏拡大について、航空機が飛行計画を提出することを定めた規則や、提出しなければ防衛措置を取る可能性があることを明確にしている。
こうした規則を発表した中国の国防軍は、また、圏内の航空機は撃ち落とさずに監視・識別し、脅威と見なされた場合に戦闘機を送って追跡するだけだとしている。ただ、裏を返せば、脅威とみなした場合は撃ち落すと言明もしている。
現実は、これまで日本の防空識別圏内に、中国機やロシア機が侵入した場合、常に自衛隊機が沖縄からスクランブル発進して監視し、追っ払っていた。
そうした、日本の防空識別圏に対し、中国が防空識別圏を設定し、我が物顔で軍用機を飛ばし領有を主張しようとしている。
(米国オバマは、日本と中国とのこれまでの海上の国境線である中間線を、日本側に完全に放棄させる動きを取ったことになる。)
米国議員からも米国の弱腰政策は間違っていると表明している。下院外交委員会に参加するダナ・ローラバッカー議員(共和、加州)は「これほど攻撃的である ことには、代償が伴うということを、相手に知らしめなくてはならない」とした上で、「われわれが危機に瀕しているのに、(民主党の政権当局者が)強さを誇 示していないことは確かだ」と述べている。
オーストラリアは、中国の新たな防空識別圏の設定に反対を表明、その後、豪の外務相が北京を訪れた際、中国側から撤回を求められたものの、撤回しないと言明され、中国側がオーストラリアに対して、経済制裁を行うものと見られている。
中国は、今回、米国のバイデン副大統領が防空識別圏設定には反対しなかったことから、調子に乗り、南沙諸島やベトナムと大陸棚が一緒の地域に対して、一方的に防空識別圏を設定してくるものと見られる。
米国オバマの中国重視政策による弱腰外交が、中国を余計に覇権主義化させることになる。
米国の現在のオバマは、単に日本に対し、飛行機や原発燃料棒や戦闘機や武器を売り、儲けることだけしか考えていないかもしれない。
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