貿易赤字は

１、円安の影響で主にドル建てで輸入される原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が膨らんだこと。

２、中国からのスマートフォンや衣料品の輸入が増加したこと

が主な要因。

また、海外旅行などサービスのやり取りを示す「サービス収支」も、▲３,１３７億円の赤字と５ヶ月連続の赤字となった。

 

一方、「所得収支」は、日本企業が、海外に持つ子会社からの配当の増加などから、前年同月に比し９．１％増加し、１兆３,６１５億円の黒字となった。

 

この結果、「経常収支」は、▲１,２７９億円の赤字と、本年１月以来、９ヶ月ぶりの赤字となった。

貿易赤字は、自動車など一部の製品を除き日本製品の技術的な競争力が落ち、世界経済の低迷もあるものの、円安効果による輸出数量がまったく伸びておらず、また、海外での工場生産が伸び、国内は単に２５％あまりの円安効果で輸出高が伸びているだけとなっている。

貿易赤字の拡大は、原発停止による膨大な燃料輸入の前に、貿易赤字幅を大きく縮小することがなかなかできない日本の産業構造に問題となっている。

今では所得収支の多くが海外工場子会社の分となっている。

　

数量を伸ばすには、韓国サムスンのスマホのような競争力のある大型商品の開発が必要であるが、中国・韓国など新興国が台頭していた時期に、日本は、米ハゲタカ軍団襲来の金融自由化により、株主対策に明け暮れ、開発予算までケチリ、聖域なき経費削減を行い首切り、大量の開発技術者を韓国などへ移住させた結果、その後の開発力をなくし、今日の日本の有様となっている。

それでも日本の僅かな得意分野では、世界経済の回復により数量業績を伸ばすことができ、欧州経済の回復とそれに連なる中国経済の回復が望まれる。