アイコン 全職種で派遣無期限適用画策 なんでもありの様相  国民全部派遣労働型へ

欧州の多くの国では、同一労働同一賃金として、派遣業法が導入されている。一方、日本は、これまでの労働政策の柱である終身雇用制から、アメリカ型の賃金格差の自由裁量制に移行しようとしている。
厚生労働省の労働政策審議会部会が12日開催され、労働者派遣法の見直しを議論、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案を示した。
これまでの制度では、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣が認められ、派遣労働が認められている職種であっても3年間を限度し、正社員にする門戸を開いている。

国民全員を派遣社員型雇用にする計画だ。今、普通自動車から、軽自動車に乗り換える人が大増加している。それでなくても、国民の大多数が位置する中小企業の景気は悪く、賃金は最低賃金近くをうろちょろしている。それでも海外へ工場が逃げ、失業者達より仕事があるだけまだましだ。
日本は、将来の青写真がない。派遣=低賃金に国民全部をしてしまえば、景気どころか、消費も税収も落ち込み、それでも国は税収を増加させようとし国民はカスミを食えといわんばかりとなる。
夢のない国、すでに低賃金労働者が溢れ、低賃金ゆえに結婚できない人たち、将来の生活設計ができないため子供を作らない人たちが、山ほど創出され、更なる少子化を進行させている。
目先のことより、将来設計に基づき、国の現在の運営が必要だ。極端なお人のようだ。

 国はこうした政策において、最初にこうすると決定した上で、形式的に審議会を開催させ、それらしき意見を付けさせ、決定している。今は、昔と違い、グローバルに住むことだってできる。しかし、それも金次第だか・・・。
  この次は日本企業を総ブラック企業化させるため、労働基準法の完全廃止や得意の弾力運用で、形骸化させてしまうのだろうか。もう何でもありだ。

労働政策審議会 (第33回出席者名簿)
【公益代表委員】
樋口会長、阿部委員、岩村委員、勝委員、鎌田委員、小杉委員、田島委員、土橋委員、宮本委員【労働者代表委員】
相原委員、逢見委員、加藤委員、神津委員、塩谷委員、高橋委員、冨高委員、南雲委員、       眞中委員、山浦委員
【使用者代表委員】
川本委員、吉川委員、坂戸委員、鳥原委員、三浦委員、宮原委員
【事務局】
村木厚生労働事務次官、生田総括審議官、伊澤総括審議官(国際担当)、中野労働基準局長、   宮野職業安定局次長、杉浦職業能力開発局長、石井雇用均等・児童家庭局長、             熊谷政策統括官(労働担当)、山沖政策評価審議官、藤澤労働政策担当参事官
 

[ 2013年12月13日 ]
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