今回の泉北高速鉄道の案件は、身軽になるためには、何でもかんでも切り捨てようとする橋下維新と大阪府知事の動きに対して、身内からノーを突き付けられたものとなった。

最近では、元維新の現職堺市長と現維新を堺市長選で戦わせ敗北、大阪市の公募区長や公募校長らによる失態事件が相次ぎ、維新人気も陰っており、橋下維新は、大阪城で孤立してしまう可能性も出てきた。
その人気者の橋下市長も、全国へ向けたパフォーマンスが、中央の意に忠実なマスコミが報道をシャットアウトしており、田舎にあっては元気かさえもわからなくなってきている。過去の人にされてしまうおそれもある。(今回の除名処分でTVに出てこようが、あくまでネガティブなできごとで見苦しいだけ)

(石原維新は、「日本が原子爆弾を造るために原発は絶対必要だ。尖閣はシナのものではなく日本のものだ。集団的自衛権や特定秘密保護法は国家として当然なことだ」ということになるが、全部、安倍政権が実行していることから、維新に居候する必要性もなくなっている。身体はよぼよぼが見て取れるほどの老体、ご隠居の日も近い)

これまで、橋下維新と大阪では仲良しこよしの関係にあった公明党も今や自民党と国会で絶対案定多数を誇り、公明党側から橋下維新に対して手のひらを返している。

当議案でも、公明党や自民党などは、「鉄道事業が将来にわたって安定して運営される担保がなく　１０円という運賃の値下げ幅も不十分だ」などと指摘した。(１０円の問題ではなかろうが・・・)

採決では、浅田議長を除いた１０４人の記名投票により採決が行われ、維新の会の議員５４人のうち５０人とみんなの党の１人の合計５１人が賛成票を投じたが、維新の会の４人が会派決定に反し、公明党、自民党、民主党、共産党などとともに反対票を投じた。
結果、賛成５１反対５３の反対多数で売却のための議案は否決された。

反対票を投じた大阪維新の会の造反議員は次の４名。
１、堺市南区選出の密城浩明議員は、今回の議案は、沿線住民にとって大阪都構想に匹敵するぐらいの大きな議案であり、今回、自分が反対という結論に達したことは住民には理解いただけると思う。維新の会のルールに背いたので処分を受ける覚悟はできているとしている。
２、堺市中区選出の西惠司議員は、今回の議案は、府民の目線から離れた内容でみずからの信念に基づいて反対した。処分は甘んじて受けるとしている。
３、大阪市住吉区選出の中野雅司議員は、『ローンスター』のようないい加減な企業に運営会社を売却するという判断をすれば後世に禍根を残す。維新の会の執行部が採決にあたって党議拘束をかけたこと自体がおかしいことだが厳しい処分は覚悟と述べている。
４、高石市選出の奥田康司議員。

松井知事は、維新の会の４人の議員が採決で反対票を投じたことについて、維新の会として賛成すると決めたにもかかわらず従わなかったのはわがままであり、(大阪らしく)背中から人を刺すのと同じで許せないと述べているという。
(その後の維新の会合で、４名を除名処分を処した)

　大阪府の第３セクターで、泉北高速鉄道を運営する「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、和泉市）の株売却の事案は、府の公募により、米投資ファンド、ローンスターが、最高額の約７８１億円の札を出し優先交渉権を得た。ただ、南海電気鉄道は７２０億円を提示し次点だったが、運賃の割引額が７０円高く、ローンスターでは、沿線を地元とする議員から「住民の納得が得られない」と反対論が相次いでいた。

(大阪府としては、ＯＴＫに天下りがいっぱいいて管理コストがかかり赤字が続いていることを売却方針の理由の１つにあげている。維新の強権で持ってすれば、天下りなどは向こう３年間(２年以上前から売却案浮上)に撲滅できたはずだ。利益を出し、売却すれば、もっと高く売れたのに・・・。購入額=投資額は、最終利回りにより決定される)

政治にも政党にも釣りにも「潮目」というものがある。それを読めなければ、成果は出ず、大きく流れが変わっていることにも気づかず、餌をいくらばら撒き続けても徒労に終わるだけでなく、疲弊する。