米国務省／沖縄県知事要望の地位協定見直し一蹴
日本の米 軍基地の関係者が日本で起こした犯罪は、米軍基地に逃げ込んだ場合、凶悪犯ではっきりした証拠がない以上、任意取調べなどできず、警察も手を出せない。そ の間に本国などへ召還され、うやむやになる事件も後を絶たない。最近はマシになった方だが、過去は、証拠がある犯罪軍人でも逮捕できなかった。
菅官房長官は１７日、普天間の辺野古移転を念頭に沖縄県の仲井真知事が要望した、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて基地負担の軽減に全力を挙げる方針を示した。
これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と一蹴した。
[ 2013年12月18日 ]
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