アイコン 「永田農法」の(株)ルーツファーム/特別清算 負債約30億円

野菜農場の(株)ルーツファーム(静岡県菊川市西方6969、代表清算人:永田次郎)は12月6日、静岡地裁浜松支部において、特別清算の開始決定を受けた。申請代理人は、村越啓悦弁護士(電話053-450-4250)。

 負債額は約30億円。  

 同社は、8月6日負債額約46億円を抱え特別清算した(株)農産振興(静岡県浜松市北区初生町352-2、代表清算人:永田次郎)の関連会社で連鎖した。

野菜や果樹は、いくらおいしい作物を作ったところで、購入者がいなければ潰れる。いい野菜を如何に安く作り、如何に販路を持つかである。

TPPでしきりに東・東南アジアへの輸出を奨励したところで、高ければ売れない。また、農作物や果樹は、日本のどこかで一定の病害虫が発生した場合、日本から100%輸出できなくなる。逆に東・東南アジアで一定の病害虫が発生しなければ、安い作物が山のように入ってくる。

TPP推進論者は大きな農地でやればよいとするが、日本の平均専業農家の耕地面積の200倍がアメリカであり、1000倍がオーストラリアであり、日本の耕作地を見た場合、少々拡大したところで比べようがない。既にコシヒカリなど著名な日本米の品種は、アメリカでもオーストラリアでも作られている。それが、TPPでは大規模に作られるだけだ。しかも農薬・防腐剤が山のように使用された作物がやってくる。

農水省は、TPP推進のため、農協に反対を言わせないように、今、休耕田問題を平行して突き付けるなど、CIAが如く姑息の手段ばかり取っている。

遺伝子操作作物問題も、一番導入しているアメリカでさえ、主食となるパン用の小麦の遺伝子操作作物は禁止されている。

[ 2013年12月25日 ]
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