今回の提携で、セブン＆アイは、競争が激化している自社のショッピングセンターでの「Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ」の店舗展開のほか、商品の共同開発も進めることにしている。
さらに来年以降、大幅に強化する方針を打ち出しているネット通販事業でも、今回の提携によって客層を広げたい考え。

セブン＆アイは、今月に入ってボロボロな経営の通販大手のニッセンの買収のほか、高級衣料品店「バーニーズニューヨーク」(NYの百貨店の日本FC店)への出資など、次々と買収や資本提携を決めており、これまで手薄とされた分野で一気に攻勢を強めるねらいがあるものとみられる。

「セブン＆アイ」グループが、相次いで買収や資本提携を決めたのは、少子高齢化で国内の市場拡大が見込めないなか、これまで手薄だった分野の強化、それに今後力を入れる予定のネット通販事業に必要なノウハウや商品を補うねらいがある。

同社は、これからは人口減少や老齢化、少子化などと言われている。過去とは違った成長を現出させなければならないとしている。

「セブン＆アイ」は、コンビニの「セブンーイレブン」を中核に売り上げを伸ばしているが、グループの「イトーヨーカドー」や「そごう・西武」などは他社との激しい競争にさらされており、コンビニだけに頼らないグループ全体の事業の強化が課題となっている。

今回の提携によって、高級衣料や、若い女性に人気の雑貨といった、これまで手薄だった分野の補強や来年から本格化させるネット通販事業に欠かせない豊富な品ぞろえの強化も図ったものとみられる。

一方、「ニッセン」や、「Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ」などにとっては、コンビニの店舗網は売上拡大を目指すうえで大きな魅力。
流通業界では、これまで「イオン」が、買収や提携に積極的でしたが、お殿様の「セブン＆アイ」の本格的とも言える参入で、さらなる再編につながる動きが加速する可能性もある。

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イオンの大攻勢にイトーヨーカドーも尻に火が付いたのだろう。しかし、ニッセンカタログは内容を８０%変更しなければ、今のまま。それにしても洗練されたフランフランも、欧州産のタイガーなど新型ワンコインショップに押される可能性もあった。今後伸ばすには、いい機会だろう。
セブン・イレブンも、現在売上高を伸ばしているのは、これまでの空白県に怒涛の如く店舗を進出させている結果であり、それが済めば、大きく売上高を伸張させる市場はなくなる。
セブン&アイは「Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ」の４９%の株を取得するということであり、実質、経営権を掌握することになる。フランフランがセブン流に変化すれば、新鮮さ、清廉さが欠落し、主力の若い女性客離れが生じフラフラになろう。