こうしてみると、２０１４年度は、実質新新興策予算は目減りする。しかし、一過性のもの。当資金は、平成２１年まで毎年３,０００億円の沖縄振興資金が８年間続けられる。

　だが、アベノミクス経済の行方次第だが、このまま、全国に公共工事の大盤振る舞いを続けるには、税収がもっと多く入る必要がある。しかし、現実は円安にも関わらず、輸出数量は伸びていない。
税は、国民から幅広く濃く徴収するものの、企業に対しては減税を推進しており、税収の伸びが鈍化すれば、大盤振る舞いの公共工事を減らすかしかない。
ところで、消費税増税も松下政経塾政権の野田も増税を決定した現政権もその使途を明文化しておらず、増税分はどっかに消えることになる。

　　政権は、２０２０年東京オリンピックへ向けて、不動産・建設関連を中心に内需拡大が期待され、そうして入ってくる法人所得税は大事にしてもらいたいものだ。財政悪の中、オリンピック終えたら、再度バブル崩壊では洒落にもならない。

国は、ｉＰＳには金は出すというものの、厚労省の規制や制度の改善は遅々として進んでおらず、首相が号令をかけない限り、利権団体の学会と結託した厚労省と族議員に、政権の新産業候補は押し潰されることになるだろう。

沖縄県ももしも政権が変われば、３,０００億円振興資金が降りてくるかどうかはわからない。早く取った方が勝ち、もしくは法律で条文化させることだ。
ただ、宇宙人の鳩山とヒステリーの菅と企業を代表する松下政経塾政権の野田らが属する党は解体あるのみであり、ニューフェースの維新も女郎屋問題で自爆、新鮮さもなくなっており、受皿がない。そうしたことから、自民党内の派閥が再度強化され、自民党の中で、たらい回し政権が続くものと見られる。その間は、沖縄県への振興予算は確保されよう。