エクセル⇒各県別、住宅着工戸数推移(非住宅建物着工面積推移付)

建設省が毎月発表している住宅宅着工件数ならびに全建物の着工面積推移から、今回は全国の全建物着工面積を過去１２ヶ月累積した指標を下記に作成した。
この間リーマン・ショックや東日本大震災など建築工事に影響する事象が発生したが、図表によると平成２３年９月から停滞していた着工面積も昨年８月をボトムに上昇局面に入り、アベノミクス効果で上昇し続け、来年４月からの消費税増税駆け込み需要もあり、右肩上がりのままに推移している。
住宅では、分譲マンションが増税前の９月まで着工増であったが、１０月・１１月と増税物件になることから減少に転じているものの、戸建住宅の中年住宅や分譲戸建の着工はまだ伸長している。戸建住宅の場合の工期は早くて概ね３ヶ月～４ヶ月であり、１２月もしくは１月には引き渡し時期が増税に入るため調整に入ってくるものと思われる。
それに加え、賃貸マンション主導で大幅に貸家の着工戸数が伸びている。賃貸物の場合も、９月までの経過措置はすでに過ぎているが、賃貸マンションの工期は分譲マンションより若干短いものの、まだまだ需要が旺盛である。税金が高くなるにも関わらず需要が旺盛な理由は不明ながら、アベノミクスで低利資金が潤沢に市場へタレ流されており、都市部における投資家向けなどの建築需要が急増しているものと見られる。
非住宅での建築面積も下記表のように大幅に伸びている。