課徴金総額は過去２番目の高額となる。
　公取委は再発防止措置も命じる方針。今後、各社の言い分を聞き、処分を確定する。
商船三井もカルテルに加わったと認定されたが、違反を自主申告したため納付命令を免れた。
各社は、遅くとも２００９年ごろから、北米や欧州などに向けた自動車輸送運賃の値上げ額や幅を話し合いで決めていた。自動車メーカーから運搬の発注があると、受注調整もしていたという。
日本の自動車海上輸送市場規模は約2,000億円、関係10社がほぼ独占している。

＜欧州では・・・＞2013年12月6日の記事
欧州委員会は、海運大手１４社を、欧州航路での価格操作の疑いで調査している。
アジア―欧州航路では、２００９年以降で３４回の料金引き上げがあり、多くの場合引上幅は大手海運の間で同程度、時期も数日間程度の違いだった。
調査対象会社は、デンマークの海運会社モラー・マースク とＭＳＣ（Mediterranean Shipping Company）、香港のＯＯＣＬ（Orient Overseas Container Line）、長栄海運（エバーグリーン・マリン） 、ドイツのハパックロイド 、ＣＭＡ・ＣＧＭ、韓国の現代商船 、韓進海運、中海集装箱運輸（ＣＳＣＬ） 、日本郵船 、商船三井 、ＵＳＡＣ（United Arab Shipping Co）、イスラエルのＺＩＭ中国遠洋（ＣＯＳＣＯ）など。
欧州委は１１月、各社がプレス発表やウェブサイトを通じて値上げをお互いに通告していたようだとして、競争ルール違反の疑いで調査を開始したことを明らかにしていた。違反が認められれば収入の最大１０％の罰金を科される可能性がある。

<アメリカでも・・・>2013年9月
アメリカの司法当局も調査を行っている。米司法省では調査の対象について、建築資材など自動車以外の海上輸送業務も含まれるとしているが、調査対象の企業名など詳しいことは公表していない。
以上、
このように、ほかに中国なども検討すると思われ、世界各国で罰せられ、膨大な課徴金・罰金が科せられる可能性がある。ほかの過去のアメリカの例では、担当幹部が1年間収監されることもある。